民法
行政書士試験 2020年度 問題27
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
1 未成年者について、親権を行う者が管理権を有しないときは、後見が開始する。
2 保佐人は、民法が定める被保佐人の一定の行為について同意権を有するほか、家庭裁判所が保佐人に代理権を付与する旨の審判をしたときには特定の法律行為の代理権も有する。
3 家庭裁判所は、被補助人の特定の法律行為につき補助人の同意を要する旨の審判、および補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
4 被保佐人が保佐人の同意を要する行為をその同意を得ずに行った場合において、相手方が被保佐人に対して、一定期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたが、その期間内に回答がなかったときは、当該行為を追認したものと擬制される。
5 制限行為能力者が、相手方に制限行為能力者であることを黙秘して法律行為を行った場合であっても、それが他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、詐術にあたる。
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1 正しい 未成年者について、親権を行う者が管理権を有しないときは、後見が開始する。
民法838条1号により、未成年者に対して親権を行う者がないとき、または親権を行う者が管理権（財産管理権）を有しないときは、未成年後見が開始すると規定されているため、本記述は正しい。
2 正しい 保佐人は、民法が定める被保佐人の一定の行為について同意権を有するほか、家庭裁判所が保佐人に代理権を付与する旨の審判をしたときには特定の法律行為の代理権も有する。
民法13条1項により保佐人は被保佐人の一定の行為への同意権を有し、同法876条の4第1項により家庭裁判所の審判を得て特定の法律行為の代理権も有するため正しい。例外条件は特にない。
3 正しい 家庭裁判所は、被補助人の特定の法律行為につき補助人の同意を要する旨の審判、および補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
民法17条1項により補助人の同意権付与の審判を、同法876条の9第1項により代理権付与の審判をすることができるため正しい。なお、これらの審判を請求するには本人の同意が必要であるという例外がある。
4 誤り 被保佐人が保佐人の同意を要する行為をその同意を得ずに行った場合において、相手方が被保佐人に対して、一定期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたが、その期間内に回答がなかったときは、当該行為を追認したものと擬制される。 答え
5 正しい 制限行為能力者が、相手方に制限行為能力者であることを黙秘して法律行為を行った場合であっても、それが他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、詐術にあたる。
最判昭和44年2月13日は、単なる黙秘は原則として民法21条の「詐術」に当たらないとしつつ、他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたと認められるときは、例外的に詐術に当たると判示する。