行政書士試験 2020年度 問題43

次の文章は、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰等が違法であるとし て、当該懲罰を受けた議員が提起した国家賠償請求訴訟に関する最高裁判所の判決 。空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内 の一節である（一部修正してある） の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。 本件は、被上告人（議員）が、議会運営委員会が厳重注意処分の決定をし、市議会 議長がこれを公表したこと（以下、これらの行為を併せて「本件措置等」という。） によって、その名誉を毀損され、精神的損害を被ったとして、上告人（市）に対し、 国家賠償法 1 条 1 項に基づき損害賠償を求めるものである。これは、 [ア] の侵害を 理由とする国家賠償請求であり、その性質上、法令の適用による終局的な解決に適し ないものとはいえないから、本件訴えは、裁判所法 3 条 1 項にいう [イ] に当たり、 適法というべきである。 もっとも、被上告人の請求は、本件視察旅行を正当な理由なく欠席したことを理由 とする本件措置等が国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法であることを前提とするもので ある。 普通地方公共団体の議会は、憲法の定める [ウ] に基づき自律的な法規範を有する ものであり、議会の議員に対する懲罰その他の措置については、 [エ] の問題にとど まる限り、その自律的な判断に委ねるのが適当である。そして、このことは、上記の 措置が [ア] を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断する場合であっ ても、異なることはないというべきである。 したがって、普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員 の [ア] を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、 当該措置が [エ] の問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提 として請求の当否を判断すべきものと解するのが相当である。 （最一小判平成 31 年 2 月 14 日民集 73 巻 2 号 123 頁） 1 公法上の地位 2 一般市民法秩序 3 直接民主制 4 既得権 5 地方自治の本旨 6 知る権利 7 制度改革訴訟 8 行政立法 9 立法裁量 10 議会の内部規律 11 私法上の権利利益 12 統治行為 13 公法上の当事者訴訟 14 道州制 15 権力分立原理 16 当不当 17 自己情報コントロール権 18 法律上の争訟 19 抗告訴訟 20 司法権

出典: 最一小判平成 31 年 2 月 14 日民集 73 巻 2 号 123 頁