一般知識
行政書士試験 2021年度 問題48
日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥 当なものはどれか。
1 2020 年 3 月には、緊急に対処する必要があるとして、新型コロナウイルス感染症対策に特化した新規の法律が制定された。
2 2020 年 4 月には、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを盛り込んだ、緊急経済対策が決定された。
3 2020 年 4 月には、法令に基づき、緊急事態宣言が発出され、自宅から外出するためには、都道府県知事による外出許可が必要とされた。
4 2020 年 12 月末には、首相・大臣・首長およびその同居親族へのワクチンの優先接種が終了し、翌年 1 月末には医療従事者・高齢者に対するワクチン接種が完了した。
5 2021 年 2 月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、まん延防止等重点措置が導入されたが、同措置に関する命令や過料の制度化は見送られた。
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1 誤り 2020 年 3 月には、緊急に対処する必要があるとして、新型コロナウイルス感染症対策に特化した新規の法律が制定された。
2 正しい 2020 年 4 月には、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを盛り込んだ、緊急経済対策が決定された。 答え
2020年4月7日、政府は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。同対策には、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援（特別定額給付金等）が盛り込まれており妥当である。
3 誤り 2020 年 4 月には、法令に基づき、緊急事態宣言が発出され、自宅から外出するためには、都道府県知事による外出許可が必要とされた。
4 誤り 2020 年 12 月末には、首相・大臣・首長およびその同居親族へのワクチンの優先接種が終了し、翌年 1 月末には医療従事者・高齢者に対するワクチン接種が完了した。
5 誤り 2021 年 2 月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、まん延防止等重点措置が導入されたが、同措置に関する命令や過料の制度化は見送られた。