一般知識
行政書士試験 2023年度 問題48
日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注） ＊ 1 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等 に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が 実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 ＊2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
1 日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970 年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）である。
2 2001 年 9 月 11 日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」＊ 1 が制定された。
3 2015 年 9 月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。
4 国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」＊ 2 の 2017 年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設された。
5 2022 年 7 月 8 日に奈良県で発生した安倍晋三・元首相銃撃事件をきっかけとして、内閣府に「テロ対策庁」が設置された。
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1 妥当 日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970 年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）である。
昭和45年条約第5号（航空機内の犯罪防止条約）は、日本が1970年に締結した初のテロ防止関連条約である。本肢は、同条約の締結年及び日本が締結したテロ防止関連条約の中で最古である事実と合致し正しい。
2 妥当 2001 年 9 月 11 日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」＊ 1 が制定された。
テロ対策特別措置法1条は、2001年9月11日の合衆国におけるテロ攻撃に対応した諸外国の活動への協力等を目的としており、同事件を契機に平成13年法律第113号として制定されたため正しい。
3 妥当 2015 年 9 月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。
サイバーセキュリティ基本法12条1項に基づき、政府は施策の総合的かつ計画的な推進を図るためサイバーセキュリティ戦略を定めるものとされており、これに基づき2015年9月に同戦略が閣議決定された。
4 妥当 国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」＊ 2 の 2017 年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設された。
組織的犯罪処罰法6条の2に基づき、国際組織犯罪防止条約締結のため、2017年改正で「テロ等準備罪（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律6条の2）」が新設されたため正しい。
5 妥当でない 2022 年 7 月 8 日に奈良県で発生した安倍晋三・元首相銃撃事件をきっかけとして、内閣府に「テロ対策庁」が設置された。 答え