民法
行政書士試験 2025年度 問題34
不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 盗品である動産甲を、盗品とは知らずに、甲と同種の物の販売業者から購入して引渡しを受けた買主が、所有者に甲を返還すべき場合、その買主は、所有者に対して、返還するまでの間における甲の使用利益相当額を支払わなければならない。
2 他人物である動産乙の売買契約に基づいてその引渡しを受けた買主が、その後乙を所有者に返還して売買契約を解除した場合、その買主は売主に対して、返還するまでの間における乙の使用利益相当額を支払う義務を負わない。
3 違法な賭博を目的とする契約に基づいて賭金を支払った者は、いつでも当該契約が無効であることを理由として、相手方に対して賭金の返還を求めることができる。
4 不倫関係の維持を目的として丙建物（既登記建物）の所有者Ａが丙建物を受贈者Ｂに贈与してこれを引き渡したが、所有権移転登記手続が未了であった場合、その贈与者Ａは当該契約が無効であることを理由として、Ｂに対して丙建物の返還を求めることができる。
5 Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約において、ＡがＢに対して有する貸金債権につき、ＢがＣから騙取した金銭をもって弁済を行った場合、Ｃは、弁済として受領した金銭が騙取金である旨をＡが知っていたか否かを問わず、Ａに対してその返還を求めることができる。
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1 × 盗品である動産甲を、盗品とは知らずに、甲と同種の物の販売業者から購入して引渡しを受けた買主が、所有者に甲を返還すべき場合、その買主は、所有者に対して、返還するまでの間における甲の使用利益相当額を支払わなければならない。
2 × 他人物である動産乙の売買契約に基づいてその引渡しを受けた買主が、その後乙を所有者に返還して売買契約を解除した場合、その買主は売主に対して、返還するまでの間における乙の使用利益相当額を支払う義務を負わない。
3 × 違法な賭博を目的とする契約に基づいて賭金を支払った者は、いつでも当該契約が無効であることを理由として、相手方に対して賭金の返還を求めることができる。
4 ○ 不倫関係の維持を目的として丙建物（既登記建物）の所有者Ａが丙建物を受贈者Ｂに贈与してこれを引き渡したが、所有権移転登記手続が未了であった場合、その贈与者Ａは当該契約が無効であることを理由として、Ｂに対して丙建物の返還を求めることができる。 答え
民法708条に関し、既登記建物の贈与は引渡しがあっても登記未了なら「給付」が未了であり、贈与者は無効を理由に返還請求できるとするのが判例（最判昭和46年10月28日）の立場であるため、本肢は正しい。
5 × Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約において、ＡがＢに対して有する貸金債権につき、ＢがＣから騙取した金銭をもって弁済を行った場合、Ｃは、弁済として受領した金銭が騙取金である旨をＡが知っていたか否かを問わず、Ａに対してその返還を求めることができる。