商法
行政書士試験 2025年度 問題36
交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。
1 交互計算とは、商人間での平常取引において、一定の期間内の取引から生じる債権および債務の総額について相殺をし、それによって生じた残額の支払いを約することをいい、商人と商人でない者との間での平常取引では、交互計算を約することはできない。
2 交互計算の当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、 6 か月とする。
3 交互計算の当事者は、債権および債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該計算書の記載の錯誤または脱漏の場合を除き、当該各項目について異議を述べることができない。
4 交互計算に基づく相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。
5 交互計算の各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる。
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1 ○ 交互計算とは、商人間での平常取引において、一定の期間内の取引から生じる債権および債務の総額について相殺をし、それによって生じた残額の支払いを約することをいい、商人と商人でない者との間での平常取引では、交互計算を約することはできない。
2 × 交互計算の当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、 6 か月とする。 答え
商法530条は、交互計算の期間（相殺をすべき期間）について当事者が合意で定めなかったときは、その期間は6か月とする旨を規定しているため、本肢の記述は正しい。
3 × 交互計算の当事者は、債権および債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該計算書の記載の錯誤または脱漏の場合を除き、当該各項目について異議を述べることができない。 答え
商法532条の規定による。交互計算の当事者が計算書を承認したときは、記載の錯誤または脱漏がある場合を除き、各項目について異議を述べることができないとされており、本肢の記述は同条の定めに合致し正しい。
4 × 交互計算に基づく相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。 答え
商法531条は、交互計算の相殺によって生じた残額について、債権者は計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができると規定しているため、本肢の記述は正しい。
5 × 交互計算の各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる。 答え
商法534条前段において、「各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる」と規定されているため、本肢の記述は正しい。