一般知識
行政書士試験 2025年度 問題52
ジェンダーと平等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注） ＊ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
1 英国では、19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて、参政権を求めて女性たちが抗議活動を行い、厳しい取締りを受けた。
2 米国では、1969 年に、同性愛者らが集まるとされる特定のバーへの取締りを機に、同性愛者らによる抗議運動が起きた。
3 日本では、2019 年に、性暴力に反対するフラワーデモが各地で行われ、多くのひとたちが集まった。
4 国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW：Committee on the Elimination of Discrimination Against Women）は、日本政府に対して、女性が婚姻後も婚姻前の姓を実質的に保持できるよう、法律を改正することを勧告した。
5 日本の男女雇用機会均等法＊では、妊娠や出産を理由とする解雇は禁止されていない。
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1 × 英国では、19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて、参政権を求めて女性たちが抗議活動を行い、厳しい取締りを受けた。 答え
英国では19世紀末から女性参政権運動が活発化し激しい抗議活動を展開、逮捕等の厳しい取締りを受けた。この運動が1918年国民代表法や1928年男女平等選挙権法の制定に繋がったという史実に基づき正しい。
2 × 米国では、1969 年に、同性愛者らが集まるとされる特定のバーへの取締りを機に、同性愛者らによる抗議運動が起きた。 答え
1969年、NYのゲイバー「ストーンウォール・イン」への警察の強制捜査を機に、同性愛者らが抗議活動を展開した歴史的事実（ストーンウォールの反乱）を指しており、記述は正しい。判例等の例外はない。
3 × 日本では、2019 年に、性暴力に反対するフラワーデモが各地で行われ、多くのひとたちが集まった。 答え
名古屋地裁岡崎支部平成31年3月26日判決等の性暴力無罪判決を契機に、判決への抗議と被害者への連帯を示す「フラワーデモ」が2019年4月から全国各地で開始され、多くの人々が参加したため正しい。
4 × 国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW：Committee on the Elimination of Discrimination Against Women）は、日本政府に対して、女性が婚姻後も婚姻前の姓を実質的に保持できるよう、法律を改正することを勧告した。 答え
国連女性差別撤廃委員会は、民法750条の夫婦同氏制が女性に不利益を及ぼすとして法改正を勧告した。なお、最高裁（最大判平成27年12月16日）は同条を合憲としつつ、国会での議論が望ましいとした。
5 ○ 日本の男女雇用機会均等法＊では、妊娠や出産を理由とする解雇は禁止されていない。