商法
公示催告手続
（こうじさいこくてつづき）
権利を主張する者に対し、一定期間内に申し出るよう官報等で催告する手続。新株予約権証券を紛失した場合などに、証券を無効にするために利用される。
関連用語グラフ
対比 前提 因果 包含 定義 具体例 構成要素
| 関連用語 | 関係 | 説明 |
|---|---|---|
| 除権決定 → | 公示催告手続 → 除権決定 triggers | 公示催告手続の完了が除権決定の前提 |
| 新株予約権無償割当て → | 公示催告手続 → 新株予約権無償割当て contrasts | 権利の付与と権利の失効手続の対比 |
関連法令
| 法令名 | 条文 |
|---|---|
| 不動産登記法 | 第38条 |
| 会社法 | 第291条、第699条 |
| 民法 | 第520条の11 |
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