民法
行政書士試験 2022年度 問題30
Ａは、ＢにＣから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約（以下「本件契約」と いう。 ）をＢと締結したが、引渡し期日が過ぎても動産甲の引渡しは行われていない。 この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
1 本件契約に「Ｃが亡くなった後に引き渡す」旨が定められていた場合、Ｃの死亡後にＢから履行請求があったとしても、Ａが実際にＣの死亡を知るまではＡの履行遅滞の責任は生じない。
2 動産甲が、契約締結前に生じた自然災害により滅失していたために引渡しが不能である場合、本件契約は、その成立の時に不能であるから、Ａは、Ｂに履行の不能によって生じた損害を賠償する責任を負わない。
3 動産甲の引渡しについて、Ａが履行補助者であるＤを用いた場合、Ｄの過失により甲が滅失し引渡しができないときには、Ａに当然に債務不履行責任が認められる。
4 動産甲が本件契約締結後引渡しまでの間にＡ・Ｂ双方の責めに帰すことができない事由によって滅失したときは、Ａの引渡し債務は不能により消滅するが、Ｂの代金債務は消滅しないから、Ｂは、Ａからの代金支払請求に応じなければならない。
5 Ａが本件契約に基づき動産甲をＢのもとに持参して引き渡そうとしたが、Ｂがその受領を拒んだ場合、その後にＡ・Ｂ双方の責めに帰すことができない事由によって甲が滅失したときは、Ｂは、本件契約の解除をすることも、Ａからの代金支払請求を拒絶することもできない。
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1 誤り 本件契約に「Ｃが亡くなった後に引き渡す」旨が定められていた場合、Ｃの死亡後にＢから履行請求があったとしても、Ａが実際にＣの死亡を知るまではＡの履行遅滞の責任は生じない。
2 誤り 動産甲が、契約締結前に生じた自然災害により滅失していたために引渡しが不能である場合、本件契約は、その成立の時に不能であるから、Ａは、Ｂに履行の不能によって生じた損害を賠償する責任を負わない。
3 誤り 動産甲の引渡しについて、Ａが履行補助者であるＤを用いた場合、Ｄの過失により甲が滅失し引渡しができないときには、Ａに当然に債務不履行責任が認められる。
4 誤り 動産甲が本件契約締結後引渡しまでの間にＡ・Ｂ双方の責めに帰すことができない事由によって滅失したときは、Ａの引渡し債務は不能により消滅するが、Ｂの代金債務は消滅しないから、Ｂは、Ａからの代金支払請求に応じなければならない。
5 正しい Ａが本件契約に基づき動産甲をＢのもとに持参して引き渡そうとしたが、Ｂがその受領を拒んだ場合、その後にＡ・Ｂ双方の責めに帰すことができない事由によって甲が滅失したときは、Ｂは、本件契約の解除をすることも、Ａからの代金支払請求を拒絶することもできない。 答え
民法413条の2第2項により、受領遅滞中の不可抗力による履行不能は債権者Bの帰責事由とみなされる。そのため、Bは民法543条により契約解除できず、同法536条2項により代金支払拒絶もできない。