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国家賠償法

行政書士試験 2022年度 問題43

次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢( 1 〜20)から 選びなさい。 国家補償制度は、国家賠償と損失補償によって構成されるが、両者のいずれによっ ても救済されない問題が存在する。公務員の [ア] の違法行為による被害は、国家賠 償法の救済の対象とはならず、他方、憲法 29 条 3 項によって求められる損失補償 は、 [イ] 以外の権利利益についての被害には及ばないと考えられるからである。こ の救済の空白地帯は「国家補償の谷間」と呼ばれている。 「国家補償の谷間」の典型事例は予防接種による副反応被害である。この事例を損 失補償により救済するアプローチは、 [イ] よりも重要な利益である生命・身体の利 益は、当然に憲法 29 条 3 項に規定する損失補償の対象となるとする [ウ] 解釈によっ て、救済を図ろうとする。 これに対して、国家賠償による救済のアプローチをとる場合、予防接種の性質上、 予診を尽くしたとしても、接種を受けることが適切でない者(禁忌者)を完全に見分 けることが困難であり、医師による予診を初めとする公務員の行為は [ア] とされる 可能性が残る。この点について、最高裁判所昭和 51 年 9 月 30 日判決は、予防接種に より重篤な副反応が発生した場合に、担当医師がこうした結果を予見しえたのに、過 誤により予見しなかったものと [エ] することで、実質的に、自らが [ア] であること の立証責任を国側に負わせることで救済を図った。

出典: 最高裁判所昭和51年9月30日判決

1 自由裁量
2 合憲限定
3 生存権
4 無過失
5 正当な補償
6 文理
7 証明
8 緊急避難
9 重過失
10 10 特別の犠牲
11 11 推定
12 12 職務外
13 13 決定
14 14 事実行為
15 15 財産権
16 16 確定
17 17 反対
18 18 憲法上の権利
19 19 償うことのできない損害
20 20 勿論
解答・解説を見る

【答え】

ア: 4 (無過失)
イ: 15 (15 財産権)
ウ: 20 (20 勿論)
エ: 11 (11 推定)
4 無過失
11 11 推定
15 15 財産権
20 20 勿論
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