行政書士試験 2023年度 問題18

行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線 部 〜 について、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。 学生Ａ： 今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。 学生Ｂ： 準用については主として行訴法 38 条に定められているけど、他の条文で も定められているよね。まずは出訴期間について定める行訴法 14 条から。 学生Ａ： 行訴法 14 条については、 無効等確認訴訟にも、その他の抗告訴訟にも 準用されていない。訴訟の性質を考えれば当然のことだよ。 学生Ｂ： よし、それでは、執行停止について定める行訴法 25 条はどうだろう。 学生Ａ： 行訴法 25 条は 義務付け訴訟や差止訴訟には準用されていない。でも、 当事者訴訟には準用されているのが特徴だね。 学生Ｂ： なるほど、当事者訴訟にも仮の救済が用意されているんだね。最後に、第 三者効について定める行訴法 32 条はどうだろう。 学生Ａ： 「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」とい う規定だね。 これは義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている。義務 付け判決や差止め判決の実効性を確保するために必要だからね。