一般知識
行政書士試験 2023年度 問題51
問題51 日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率 2 ％とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。
2 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
3 日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
4 2024 年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
5 2022 年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。
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1 妥当 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率 2 ％とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。 答え
日本銀行法15条等に基づき、日銀は2013年の政府との共同声明で消費者物価指数の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を定め、長短金利操作付き量的・質的金融緩和等の金融緩和を推進してきたため正しい。
2 妥当でない 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
3 妥当でない 日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
4 妥当でない 2024 年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
5 妥当でない 2022 年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。