民法
行政書士試験 2024年度 問題32
Ａ所有の動産甲（以下「甲」という。）を、ＢがＣに売却する契約（以下「本件契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1 Ｂが、Ｂ自身を売主、Ｃを買主として本件契約を締結した場合であっても、契約は原則として有効であり、Ｂは、Ａから甲の所有権を取得してＣに移転する義務を負うが、本件契約成立の当初からＡには甲を他に譲渡する意思のないことが明確であり、甲の所有権をＣに移転することができない場合には、本件契約は実現不能な契約として無効である。
2 Ｂが、Ｂ自身を売主、Ｃを買主として本件契約を締結した場合であっても、契約は原則として有効であり、Ｂは、Ａから甲の所有権を取得してＣに移転する義務を負うところ、本件契約後にＢが死亡し、ＡがＢを単独相続した場合においては、Ｃは当然に甲の所有権を取得する。
3 Ｂが、Ｂ自身をＡの代理人と偽って、Ａを売主、Ｃを買主とする本件契約を締結し、Ｃに対して甲を現実に引き渡した場合、Ｃは即時取得により甲の所有権を取得する。
4 Ｂが、Ｂ自身をＡの代理人と偽って、Ａを売主、Ｃを買主として本件契約を締結した場合、Ｂに本件契約の代理権がないことを知らなかったが、そのことについて過失があるＣは、本件契約が無効となった場合であっても、Ｂに対して履行または損害賠償の請求をすることができない。
5 Ａが法人で、Ｂがその理事である場合、Ａの定款に甲の売却に関しては理事会の承認が必要である旨の定めがあり、Ｂが、理事会の承認を得ないままにＡを売主、Ｃを買主とする本件契約を締結したとき、Ｃが、その定款の定めを知っていたとしても、理事会の承認を得ていると過失なく信じていたときは、本件契約は有効である。
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1 妥当でない Ｂが、Ｂ自身を売主、Ｃを買主として本件契約を締結した場合であっても、契約は原則として有効であり、Ｂは、Ａから甲の所有権を取得してＣに移転する義務を負うが、本件契約成立の当初からＡには甲を他に譲渡する意思のないことが明確であり、甲の所有権をＣに移転することができない場合には、本件契約は実現不能な契約として無効である。
2 妥当でない Ｂが、Ｂ自身を売主、Ｃを買主として本件契約を締結した場合であっても、契約は原則として有効であり、Ｂは、Ａから甲の所有権を取得してＣに移転する義務を負うところ、本件契約後にＢが死亡し、ＡがＢを単独相続した場合においては、Ｃは当然に甲の所有権を取得する。
3 妥当でない Ｂが、Ｂ自身をＡの代理人と偽って、Ａを売主、Ｃを買主とする本件契約を締結し、Ｃに対して甲を現実に引き渡した場合、Ｃは即時取得により甲の所有権を取得する。
4 妥当でない Ｂが、Ｂ自身をＡの代理人と偽って、Ａを売主、Ｃを買主として本件契約を締結した場合、Ｂに本件契約の代理権がないことを知らなかったが、そのことについて過失があるＣは、本件契約が無効となった場合であっても、Ｂに対して履行または損害賠償の請求をすることができない。
5 妥当 Ａが法人で、Ｂがその理事である場合、Ａの定款に甲の売却に関しては理事会の承認が必要である旨の定めがあり、Ｂが、理事会の承認を得ないままにＡを売主、Ｃを買主とする本件契約を締結したとき、Ｃが、その定款の定めを知っていたとしても、理事会の承認を得ていると過失なく信じていたときは、本件契約は有効である。 答え
民法34条の2に関し、判例（最判昭42・4・20）は、制限の存在を知っていても、必要な手続きを経たと信じたことに過失がない第三者には制限を対抗できず、契約は有効となるとしているため。