行政書士試験 2024年度過去問

全 53 問

行政書士試験 2024年度問題2 基礎法学

問題 2 訴訟の手続の原則に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 民事訴訟手続において、裁判長は、口頭弁論の期日または期日外に、訴訟関係を明確にするため、事実上および法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、または立証を促すことができる。 2 刑事訴訟手続において、検察官は、犯人の性格、年齢および境遇、犯罪の軽重および情状ならびに犯罪後の状況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。 3 非訟事件手続において、裁判所は、利害関係者の申出により非公開が相当と認める場合を除き、その手続を公開しなければならない。 4 民事訴訟手続において、裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。 5 刑事訴訟手続において、検察官は、起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添付し、またはその内容を引用してはならない。

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行政書士試験 2024年度問題3 憲法

問題 3 人格権と夫婦同氏制に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。 1 氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成する。 2 氏は、婚姻及び家族に関する法制度の一部として、法律がその具体的な内容を規律しているものであるから、氏に関する人格権の内容も、憲法の趣旨を踏まえつつ定められる法制度をまって、初めて具体的に捉えられる。 3 家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位であるから、氏をその個人の属する集団を想起させるものとして一つに定めることにも合理性があり、また氏が身分関係の変動に伴って改められることがあり得ることは、その性質上予定されている。 4 現行の法制度の下における氏の性質等に鑑みると、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない。 5 婚姻前に築いた個人の信用、評価、名誉感情等を婚姻後も維持する利益等は、憲法上保障される人格権の一内容とはいえず、当該利益を婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討する際に考慮するか否かは、専ら立法裁量の問題である。

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行政書士試験 2024年度問題4 憲法

問題 4 インターネット上の検索サービスにおいて、ある人物Ｘの名前で検索をすると、Ｘの過去の逮捕歴に関する記事等が表示される。Ｘは、この検索事業者に対して、検索結果である URL 等の情報の削除を求める訴えを提起した。これに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となるというべきであり、過去の逮捕歴もこれに含まれる。 2 検索結果として提供される情報は、プログラムによって自動的に収集・整理・提供されるものにすぎず、検索結果の提供は、検索事業者自身による表現行為とはいえない。 3 検索事業者による検索結果の提供は、公衆の情報発信や情報の入手を支援するものとして、インターネット上の情報流通の基盤としての役割を果たしている。 4 当該事実を公表されない法的利益と、当該情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量した結果、前者が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対して URL 等の情報を当該検索結果から削除することを求めることができる。 5 過去の逮捕歴がプライバシーに含まれるとしても、児童買春のように、児童への性的搾取・虐待として強い社会的非難の対象とされ、罰則で禁止されている行為は、一定の期間の経過後も公共の利害に関する事柄でありうる。

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行政書士試験 2024年度問題5 憲法

問題 5 教育に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 義務教育は無償とするとの憲法の規定は、授業料不徴収を意味しており、それ以外に、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用を無償としなければならないことまでも定めたものと解することはできない。 2 教科書は執筆者の学術研究の結果の発表を目的とするものではなく、また、教科書検定は検定基準に違反する場合に教科書の形態での研究結果の発表を制限するにすぎないので、教科書検定は学問の自由を保障した憲法の規定には違反しない。 3 公教育に関する国民全体の教育意思は、法律を通じて具体化されるべきものであるから、公教育の内容・方法は専ら法律により定められ、教育行政機関も、法律の授権に基づき、広くこれらについて決定権限を有する。 4 国民の教育を受ける権利を定める憲法規定の背後には、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在している。 5 普通教育では、児童生徒に十分な批判能力がなく、また、全国的に一定の教育水準を確保すべき強い要請があること等からすれば、教師に完全な教授の自由を認めることはとうてい許されない。

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行政書士試験 2024年度問題6 憲法

問題 6 選挙制度の形成に関する国会の裁量についての次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。 1 都道府県が歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有する単位である以上、参議院の選挙区選出議員に都道府県代表的な意義を付与し、その枠内で投票価値の平等の実現を図ることは、憲法上許容される。 2 小選挙区制は、死票を多く生む可能性があることは否定し難いが、死票はいかなる制度でも生ずるものであり、結局のところ選挙を通じて国民の総意を議席に反映させる一つの合理的方法ということができる。 3 同時に行われる二つの選挙に同一の候補者が重複して立候補することを認めるか否かは、国会が裁量により決定することができる事項であり、衆議院議員選挙で小選挙区選挙と比例代表選挙との重複立候補を認める制度は憲法に違反しない。 4 政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは国会の裁量に属し、名簿登載者個人には投票したいがその属する政党には投票したくないという意思を認めない非拘束名簿式比例代表制もまた同様である。 5 参議院の比例代表選出議員について、政党が優先的に当選者となるべき候補者を定めることができる特定枠制度は、選挙人の総意によって当選人が決定される点で、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異ならず、憲法に違反しない。

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行政書士試験 2024年度問題7 憲法

国会議員の地位・特権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題8 憲法

行政行為（処分）に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題9 行政法

行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題10 行政法

行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 特定の事業者の個室付浴場営業を阻止する目的で町が行った児童福祉法に基づく児童福祉施設の認可申請に対し、県知事が行った認可処分は、仮にそれが営業の阻止を主たる目的としてなされたものであったとしても、当該処分の根拠法令たる児童福祉法所定の要件を満たすものであれば、当該認可処分を違法ということはできないから、当該個室付浴場営業は当然に違法となる。 2 特定の事業者の廃棄物処理施設設置計画を知った上で定められた町の水道水源保護条例に基づき、当該事業者に対して規制対象事業場を認定する処分を行うに際しては、町は、事業者の立場を踏まえて十分な協議を尽くす等、その地位を不当に害することのないよう配慮すべきであるが、このような配慮要請は明文上の義務ではない以上、認定処分の違法の理由とはならない。 3 法の一般原則である信義則の法理は、行政法関係においても一般に適用されるものであるとはいえ、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用により当該課税処分を違法なものとして取り消すことは、争われた事案の個別の状況や特段の事情の有無にかかわらず、租税法律主義に反するものとして認められない。 4 地方公共団体が将来にわたって継続すべき施策を決定した場合でも、当該施策が社会情勢の変動等に伴って変更されることがあることは当然であるが、当該地方公共団体の勧告ないし勧誘に動機付けられて施策の継続を前提とした活動に入った者が社会観念上看過することのできない程度の積極的損害を被る場合において、地方公共団体が当該損害を補償するなどの措置を講ずることなく施策を変更することは、それがやむをえない客観的事情によるのでない限り、当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして違法となる。 5 国の通達に基づいて、地方公共団体が被爆者援護法＊等に基づく健康管理手当の支給を打ち切った後、当該通達が法律の解釈を誤ったものであるとして廃止された場合であっても、行政機関は通達に従い法律を執行する義務があることからすれば、廃止前の通達に基づいて打ち切られていた手当の支払いを求める訴訟において、地方公共団体が消滅時効を主張することは信義則に反しない。（注）＊原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

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行政書士試験 2024年度問題11 行政手続法

会社Ｘは、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）に基づく免許を受けて不動産取引業を営んでいる。ところが、Ｘの代表取締役であるＡが交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせてしまった。その後、自動車運転過失傷害の罪でＡは逮捕され、刑事裁判の結果、懲役 1 年、執行猶予 4 年の刑を受けて、判決は確定した。宅建業法の定めによれば、法人の役員が「禁錮以上の刑」に処せられた場合、その法人の免許は取り消されるものとされていることから、知事ＹはＸの免許を取り消した（以下「本件処分」という。）。この事例への行政手続法の適用に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題12 行政手続法

行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項等、行政手続法が定める事項を示さなければならない。イ地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律で定められている場合に限り、行政指導に関する行政手続法の規定が適用される。ウ法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものを受けた相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。エ意見公募手続の対象である命令等には、審査基準や処分基準など、処分をするかどうかを判断するための基準は含まれるが、行政指導に関する指針は含まれない。

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行政書士試験 2024年度問題13 行政手続法

審査基準と処分基準に関する次の記述のうち、行政手続法に照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題14 行政不服申立法

行政不服審査法における審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題15 行政不服申立法

行政不服審査法（以下「行審法」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題16 行政不服申立法

行政不服審査法（以下「行審法」という。）と行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）との違いに関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア行訴法は、処分取消訴訟につき、出訴期間の制限を規定するとともに、「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」という規定（以下「ただし書」という。）を置いているが、行審法は、処分についての審査請求につき、審査請求期間の制限を規定しているものの、行訴法のようなただし書は置いていない。イ行審法は、行政庁が不服申立てをすることができる処分をする場合には、原則として、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすべき行政庁や不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならないと規定しているが、行訴法は、取消訴訟を提起することができる処分をする場合につき、被告とすべき者や出訴期間を教示すべき旨を定めた明文の規定は置いていない。ウ行訴法は、判決の拘束力について、「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」と定めているのに対し、行審法は、裁決の拘束力について、「裁決は、関係行政庁を拘束する。」と定めている。エ行審法は、行訴法における取消訴訟と同様、審査請求について執行停止の規定を置くとともに、執行停止の申立てまたは決定があった場合、内閣総理大臣は、審査庁に対し、異議を述べることができる旨を定めている。オ行訴法は、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟として「差止めの訴え」を設けているが、行審法は、このような処分の差止めを求める不服申立てについて明文の規定を置いていない。

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行政書士試験 2024年度問題17 行政事件訴訟法

処分取消訴訟における訴えの利益の消滅に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題18 行政事件訴訟法

抗告訴訟における判決について説明する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもって、処分が違法であることを宣言することができる。イ申請を拒否した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁は、速やかに申請を認める処分をしなければならない。ウ処分または裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃または防御の方法を提出することができなかったものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服の申立てをすることができる。エ直接型（非申請型）義務付け訴訟において、その訴訟要件がすべて満たされ、かつ当該訴えに係る処分について行政庁がこれをしないことが違法である場合には、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命じる判決をする。オ処分を取り消す判決は、その事件について処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束すると規定されているが、この規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟には準用されない。

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行政書士試験 2024年度問題19 行政事件訴訟法

行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）が定める民衆訴訟および機関訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題20 国家賠償法

国家賠償に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組合せはどれか。ア教科用図書の検定にあたり文部大臣（当時）が指摘する検定意見は、すべて、検定の合否に直接の影響を及ぼすものではなく、文部大臣の助言、指導の性質を有するものにすぎないから、これを付することは、教科書の執筆者または出版社がその意に反してこれに服さざるを得なくなるなどの特段の事情のない限り、原則として、国家賠償法上違法とならない。イ政府が物価の安定等の政策目標を実現するためにとるべき具体的な措置についての判断を誤り、ないしはその措置に適切を欠いたため当該政策目標を達成できなかった場合、法律上の義務違反ないし違法行為として、国家賠償法上の損害賠償責任の問題が生ずる。ウ町立中学校の生徒が、放課後に課外のクラブ活動中の運動部員から顔面を殴打されたことにより失明した場合において、当該事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能であるような特段の事情のない限り、顧問の教諭が当該クラブ活動に立ち会っていなかったとしても、当該事故の発生につき当該教諭に過失があるとはいえない。エ市内の河川について市が法律上の管理権をもたない場合でも、当該市が地域住民の要望にこたえて都市排水路の機能の維持及び都市水害の防止など地方公共の目的を達成するために河川の改修工事をして、これを事実上管理することになったときは、当該市は、当該河川の管理につき、国家賠償法 2 条 1 項の責任を負う公共団体に当たる。

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行政書士試験 2024年度問題21 国家賠償法

国家賠償法 1 条に基づく責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題22 地方自治法

普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題23 地方自治法

住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当でないものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題24 地方自治法

普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題25 行政事件訴訟法

公立学校をめぐる裁判に関する次のア〜オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア公立高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分または退学処分を行った場合、裁判所がその処分の適否を審査するに当たっては、校長と同一の立場に立って当該処分をすべきであったかどうか等について判断し、その結果と当該処分とを比較してその適否、軽重等を論ずべきである。イ教育委員会が、公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命した上で同日退職を承認する処分をした場合において、当該処分が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものといえないときは、校長としての退職手当の支出決定は財務会計法規上の義務に違反する違法なものには当たらない。ウ公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは、原則として、当該施設の管理者の裁量に委ねられており、学校教育上支障がない場合であっても、学校施設の目的及び用途と当該使用の目的、態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる。エ公立高等学校等の教職員に対し、卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令がなされた場合において、当該職務命令への違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて、仮に懲戒処分が反復継続的・累積加重的にされる危険があるとしても、訴えの要件である「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められない。オ市立学校教諭が同一市内の他の中学校教諭に転任させる処分を受けた場合において、当該処分が客観的、実際的見地からみて勤務場所、勤務内容等に不利益を伴うものであるとしても、当該教諭には転任処分の取消しを求める訴えの利益が認められる余地はない。

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行政書士試験 2024年度問題26 行政法

公文書管理法＊について説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（注）＊公文書等の管理に関する法律

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行政書士試験 2024年度問題27 民法

失踪の宣告に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題28 民法

無効および取消しに関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題29 民法

甲土地（以下「甲」という。）を所有するＡが死亡して、その子であるＢおよびＣについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題30 民法

Ａが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき、Ｂのために抵当権が設定されて抵当権設定登記が行われた後、Ｃのために賃借権が設定され、Ｃは使用収益を開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題31 民法

Ａは、Ｂから金銭を借り受け、Ｃが、Ａの同貸金債務を保証した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題32 民法

Ａ所有の動産甲（以下「甲」という。）を、ＢがＣに売却する契約（以下「本件契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題33 民法

組合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題34 民法

不法行為に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題35 民法

共同相続における遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題36 商法

匿名組合における匿名組合員に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題37 商法

株主の議決権に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア株主総会における議決権の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を生じない。イ株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。ウ取締役候補者である株主は、自らの取締役選任決議について特別の利害関係を有する者として議決に加わることができない。エ監査役を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。オ役員等がその任務を怠ったために株式会社に生じた損害を賠償する責任を負うこととなった場合に、当該責任を免除するには、議決権のない株主を含めた総株主の同意がなければならない。

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行政書士試験 2024年度問題38 商法

監査等委員会設置会社の取締役の報酬等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題39 商法

株式交換に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題40 商法

会社訴訟に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款に別段の定めがないものとする。

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行政書士試験 2024年度問題41 行政法

次の文章は、婚外子の法定相続分を嫡出である子の 2 分の 1 と定めていた民法規定（以下「本件規定」という。）を違憲とした最高裁判所の決定の一部である。空欄 [ア] 〜 [エ] に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。本件規定は、国民生活や身分関係の基本法である民法の一部を構成し、相続という日常的な現象を規律する規定であって、〔問題となった相続が開始した〕平成 13 年 7 月から既に約 12 年もの期間が経過していることからすると、その間に、本件規定の合憲性を前提として、多くの遺産の分割が行われ、更にそれを基に新たな権利関係が形成される事態が広く生じてきていることが容易に推察される。取り分け、本決定の違憲判断は、長期にわたる社会状況の変化に照らし、本件規定がその合理性を失ったことを理由として、その違憲性を当裁判所として初めて明らかにするものである。それにもかかわらず、本決定の違憲判断が、 [ア] としての [イ] という形で既に行われた遺産の分割等の効力にも影響し、いわば解決済みの事案にも効果が及ぶとすることは、著しく [ウ] を害することになる。 [ウ] は法に内在する普遍的な要請であり、当裁判所の違憲判断も、その [ア] としての [イ] を限定し、 [ウ] の確保との調和を図ることが求められているといわなければならず、このことは、裁判において本件規定を違憲と判断することの適否という点からも問題となり得るところといえる。以上の観点からすると、既に関係者間において裁判、合意等により [エ] なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが、関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば、本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を [エ] なものとするのが相当であるといえる。（最大決平成 25 年 9 月 4 日民集 67 巻 6 号 1320 頁＜文章を一部変更した。＞） 1 公権力 2 事実上の拘束性 3 影響力の行使 4 法的安定性 5 衡平 6 暫定的 7 対話 8 先例 9 法令審査 10 確定的 11 具体的 12 家族法秩序 13 終審裁判所 14 既判力 15 司法積極主義 16 遡及的 17 実質的正義 18 蓋然的 19 公益 20 裁量統制

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行政書士試験 2024年度問題42 行政法

次の文章の空欄 [ア] 〜 [エ] に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。特定の公益事業の用に供するために、私人の特定の財産権を強制的に取得し、または消滅させることを、 [ア] といい、これについて定めた代表的な法律として土地収用法が存在する。土地収用法は、土地収用の手続および補償について定めるが、補償の要否および範囲をめぐって訴訟が提起されることがある。同法 88 条は、他の条文で規定する損失に加えて、その他土地を収用し、または使用することによって発生する土地所有者または関係人の「 [イ] 損失」を補償する旨定めているが、この規定をめぐって、いわゆる輪中堤の文化財的価値が損失補償の対象となるか否かが争われた事案がある。昭和 63 年 1 月 21 日の最高裁判決は、同条にいう「 [イ] 損失」とは、客観的社会的にみて収用に基づき被収用者が当然に受けるであろうと考えられる経済的・ [ウ] な損失をいうと解するのが相当であって、経済的価値でない特殊な価値については補償の対象とならないとした。そして、由緒ある書画、刀剣、工芸品等のように、その美術性・歴史性などのいわゆる文化財的価値なるものが、当該物件の取引価格に反映し、その [エ] を形成する一要素となる場合には、かかる文化財的価値を反映した [エ] がその物件の補償されるべき相当な価格となるが、他方で、貝塚、古戦場、関跡などにみられるような、主としてそれによって国の歴史を理解し往時の生活・文化等を知り得るという意味での歴史的・学術的な価値は、特段の事情のない限り、当該土地の不動産としての経済的・ [ウ] 価値を何ら高めるものではなく、その [エ] の形成に影響を与えることはないから、このような意味での文化財的価値は、それ自体経済的評価になじまないものとして、土地収用法上損失補償の対象とはなり得ないと判示し、輪中堤の文化財的価値に対する損失補償を否定した。

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行政書士試験 2024年度問題43 行政事件訴訟法

次の文章の空欄ア〜エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。参議院の総議員の 4 分の 1 以上である 72 名の議員は、平成 29 年 6 月 22 日、憲法 53 条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下「臨時会召集決定」という。）を要求した。内閣は、同年 9 月 22 日、臨時会を同月 28 日に召集することを決定した。同日、第 194 回国会が召集されたが、その冒頭で衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。本件は、上記の要求をした参議院議員の一人である上告人（原告）が、被上告人（国）に対し、主位的に、上告人が次に参議院の総議員の 4 分の 1 以上の議員の一人として臨時会召集決定の要求（以下「臨時会召集要求」という。）をした場合に、内閣において、20 日以内に臨時会が召集されるよう臨時会召集決定をする義務を負うことの確認を、予備的に、上記場合に、上告人が 20 日以内に臨時会の召集を受けられる地位を有することの確認を求める（以下、これらの請求に係る訴えを「本件各確認の訴え」という。）事案である。本件各確認の訴えは、上告人が、個々の国会議員が臨時会召集要求に係る権利を有するという憲法 53 条後段の解釈を前提に、 [ア] に関する確認の訴えとして、上告人を含む参議院議員が同条後段の規定により上記権利を行使した場合に被上告人が上告人に対して負う法的義務又は上告人が被上告人との間で有する法律上の地位の確認を求める訴えであると解されるから、当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって、法令の適用によって終局的に解決することができるものであるということができる。そうすると、本件各確認の訴えは、 [イ] に当たるというべきであり、これと異なる原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。もっとも、本件各確認の訴えは、将来、上告人を含む参議院議員が憲法 53 条後段の規定により臨時会召集要求をした場合における臨時会召集決定の遅滞によって上告人自身に生ずる不利益を防止することを目的とする訴えであると解されるところ、将来、上告人を含む参議院の総議員の 4 分の 1 以上により臨時会召集要求がされるか否かや、それがされた場合に臨時会召集決定がいつされるかは現時点では明らかでないといわざるを得ない。そうすると、上告人に上記不利益が生ずる [ウ] があるとはいえず、本件各確認の訴えは、 [エ] を欠き、不適法であるというべきであるから、これを却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができる。（最三小判令和 5 年 9 月 12 日民集 77 巻 6 号 1515 頁＜文章を一部修正した。＞）

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行政書士試験 2024年度問題47 一般知識

政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題48 一般知識

中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題49 一般知識

日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題50 一般知識

日本における外国人に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。イより広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格「特定技能 1 号」には、医師も含まれる。ウ徴税など、いわゆる公権力の行使にあたる業務を含め、外国籍の者も全国の全ての自治体で公務員として就労することができる。エ名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が 2021 年に死亡し、その遺族が国家賠償請求訴訟を行った。オ特別永住者を含む外国人には、日本への入国時に指紋と顔写真の情報の提供が義務付けられている。

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行政書士試験 2024年度問題51 一般知識

ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題52 一般知識

行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題53 一般知識

住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。

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行政書士試験 2024年度問題54 一般知識

デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。