民法
行政書士試験 2025年度 問題31
Ａを売主、Ｚを買主とする売買契約に基づいて発生したＡのＺに対する売買代金債権（以下「本件債権」という。）を、ＡがＢに譲渡し、その旨の債権譲渡通知（以下「本件債権譲渡通知」という。）が内容証明郵便によって行われ、Ｚに到達した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1 本件債権譲渡通知がＺに到達する前に、ＺがすでにＡに対して本件債権を弁済していた場合、Ｚは、Ｂから本件債権の弁済を請求されたとしても、これを拒むことができる。
2 Ａは、本件債権をＢに譲渡した直後にＣに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にＺに到達した。Ｚが、Ｂから本件債権の弁済を求められた場合、同順位の対抗要件を具備したＣの存在を理由として、これを拒むことができる。
3 Ａは、本件債権をＢに譲渡した直後にＣに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にＺに到達したため、Ｚが、本件債権につき弁済供託を行った場合、Ｂは、本件債権全額については供託金の還付を請求することはできない。
4 本件債権譲渡通知がＺに到達する前に、ＺがすでにＡに対して貸金債権を有している場合、当該通知の到達後に、Ａに対して本件債権と当該貸金債権を相殺する旨の意思表示を行ったとしても、Ｚは、この相殺による本件債権の消滅をＢに対して主張することができる。
5 本件債権譲渡通知がＺに到達した後になって、ＡＺ間の売買契約の履行としてＡから引き渡された目的物の品質が契約に適合しておらず、ＺのＡに対する損害賠償請求権が発生したため、Ｚは、Ａに対して本件債権と当該損害賠償請求権を相殺する旨の意思表示を行った。Ｚは、この相殺による本件債権の消滅をＢに対して主張することができる。
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1 × 本件債権譲渡通知がＺに到達する前に、ＺがすでにＡに対して本件債権を弁済していた場合、Ｚは、Ｂから本件債権の弁済を請求されたとしても、これを拒むことができる。 答え
民法468条1項により、債務者は対抗要件具備時（通知到達時）までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できる。通知到達前に弁済により債権は消滅しているため、ZはBの請求を拒める。
2 ○ Ａは、本件債権をＢに譲渡した直後にＣに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にＺに到達した。Ｚが、Ｂから本件債権の弁済を求められた場合、同順位の対抗要件を具備したＣの存在を理由として、これを拒むことができる。
3 × Ａは、本件債権をＢに譲渡した直後にＣに対しても譲渡し、その旨の債権譲渡通知が内容証明郵便によって行われ、これが本件債権譲渡通知と同時にＺに到達したため、Ｚが、本件債権につき弁済供託を行った場合、Ｂは、本件債権全額については供託金の還付を請求することはできない。 答え
最判平5・3・30によれば、債権譲渡通知が同時に到達し債務者が供託した場合、譲受人相互間では債権額に応じた按分額の範囲で還付請求権を分割取得するため、Ｂは全額の還付請求をすることはできない。
4 × 本件債権譲渡通知がＺに到達する前に、ＺがすでにＡに対して貸金債権を有している場合、当該通知の到達後に、Ａに対して本件債権と当該貸金債権を相殺する旨の意思表示を行ったとしても、Ｚは、この相殺による本件債権の消滅をＢに対して主張することができる。 答え
民法469条1項により、債務者Zは対抗要件具備（通知到達）前に取得した債権を自働債権とする相殺をもって譲受人Bに対抗できるため、本件債権の消滅をBに主張できる。よって、本肢の記述は正しい。
5 × 本件債権譲渡通知がＺに到達した後になって、ＡＺ間の売買契約の履行としてＡから引き渡された目的物の品質が契約に適合しておらず、ＺのＡに対する損害賠償請求権が発生したため、Ｚは、Ａに対して本件債権と当該損害賠償請求権を相殺する旨の意思表示を行った。Ｚは、この相殺による本件債権の消滅をＢに対して主張することができる。 答え
民法469条2項2号により、対抗要件具備後に発生した債権であっても、具備前の原因（売買契約）に基づき生じたものであれば相殺可能。よって、Zは相殺による本件債権の消滅をBに主張でき、本肢は正しい。