一般知識
行政書士試験 2025年度 問題49
日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注） ＊ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
1 「米公方」と呼ばれた江戸幕府将軍・徳川綱吉は、米価を安定させて、犬などの生類の保護をしようとして、大阪の堂島米市場を公認するなどした。
2 大正期に米価が急落すると、全国各地で米商人などによる政府機関へのテロ・襲撃が起きて大騒擾となり、「米騒動」と呼ばれた。
3 1970 年代の日本の食糧管理制度では、政府は、米などの価格を規制する一方、米の過剰生産を抑えるために減反（生産調整）を行った。
4 1995 年のいわゆる新食糧法＊の施行によって、米価に関しては原則的に公定価格（生産者米価と消費者米価）によることとされた。
5 米価の急騰を受けて、2025 年から、米国政府国際開発庁（USAID；U. S. Agency for International Development）は、対日支援として備蓄米の放出を開始した。
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1 × 「米公方」と呼ばれた江戸幕府将軍・徳川綱吉は、米価を安定させて、犬などの生類の保護をしようとして、大阪の堂島米市場を公認するなどした。
2 × 大正期に米価が急落すると、全国各地で米商人などによる政府機関へのテロ・襲撃が起きて大騒擾となり、「米騒動」と呼ばれた。
3 ○ 1970 年代の日本の食糧管理制度では、政府は、米などの価格を規制する一方、米の過剰生産を抑えるために減反（生産調整）を行った。 答え
旧食糧管理法（昭和17年法律第40号）の下、政府は米の価格や流通を規制していたが、米の過剰生産と財政負担を背景に、1970年から同法に基づき生産調整（減反政策）が本格的に導入されたため正しい。
4 × 1995 年のいわゆる新食糧法＊の施行によって、米価に関しては原則的に公定価格（生産者米価と消費者米価）によることとされた。
5 × 米価の急騰を受けて、2025 年から、米国政府国際開発庁（USAID；U. S. Agency for International Development）は、対日支援として備蓄米の放出を開始した。