一般知識
行政書士試験 2025年度 問題50
自由貿易体制と関税に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1 第二次世界大戦後に「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）が締結され、現在では世界貿易機関（WTO）が設立されている。
2 環太平洋経済連携協定（TPP）は、日本が離脱した後、新たにアジア太平洋経済協力（APEC）として締結された。
3 輸入の急増によって国内産業に重大な損害を与える、あるいは与える恐れがある場合に、輸入数量制限や関税引き上げ等を行うことを、セーフガードと呼ぶ。
4 関税以外の手段で行われる、自由貿易を妨げる障害を総称して非関税障壁と呼ぶ。
5 国内産業保護のために、相殺関税やアンチダンピング関税が用いられることもある。
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1 × 第二次世界大戦後に「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）が締結され、現在では世界貿易機関（WTO）が設立されている。 答え
1947年署名のGATTに基づき、1994年合意のWTO設立協定（マラケシュ協定）によって1995年に世界貿易機関（WTO）が設立されたという歴史的事実と一致するため正しい。例外条件は存在しない。
2 ○ 環太平洋経済連携協定（TPP）は、日本が離脱した後、新たにアジア太平洋経済協力（APEC）として締結された。
3 × 輸入の急増によって国内産業に重大な損害を与える、あるいは与える恐れがある場合に、輸入数量制限や関税引き上げ等を行うことを、セーフガードと呼ぶ。 答え
GATT19条及び関税定率法9条に基づき、特定商品の輸入急増により国内産業に重大な損害等が生じる場合に、一時的に関税引上げや輸入制限を行う措置をセーフガード（緊急関税）と呼ぶため正しい。
4 × 関税以外の手段で行われる、自由貿易を妨げる障害を総称して非関税障壁と呼ぶ。 答え
「非関税障壁」とは輸入数量制限等、関税以外の貿易阻害要因の総称。GATT11条（数量制限の一般的廃止）等の国際協定において、これら関税以外の障壁の削減・撤廃が原則義務付けられており、記述は正しい。
5 × 国内産業保護のために、相殺関税やアンチダンピング関税が用いられることもある。 答え
関税定率法7条（相殺関税）及び8条（不当廉売関税）に基づき、外国の補助金交付や不当廉売による輸入から国内産業を保護・救済するため、これらの関税を課すことができると規定されているため正しい。