取消訴訟
（とりけしそしょう）
行政庁の違法な処分や裁決の取消しを求める訴訟。行政事件訴訟法における抗告訴訟の一種であり、処分の効力を消滅させることを目的とする。
関連用語グラフ
| 関連用語 | 関係 | 説明 |
|---|---|---|
| 無効確認の訴え ← | 無効確認の訴え → 取消訴訟 contrasts | 訴訟の目的と要件が異なる |
| 争点訴訟 ← | 争点訴訟 → 取消訴訟 contrasts | 訴訟の対象が異なる |
| 不作為の違法確認の訴え → | 取消訴訟 → 不作為の違法確認の訴え contrasts | 抗告訴訟の類型として対比される |
| 拘束力 → | 取消訴訟 → 拘束力 triggers | 取消判決の確定により拘束力が発生する |
| 第三者効 → | 取消訴訟 → 第三者効 triggers | 取消判決の確定により第三者効が発生する |
| 処分庁 → | 取消訴訟 → 処分庁 requires | 取消訴訟の被告は処分庁が属する国または公共団体 |
| 公権力の行使 → | 取消訴訟 → 公権力の行使 requires | 抗告訴訟の対象 |
| 差止めの訴え ← | 差止めの訴え → 取消訴訟 contrasts | 処分前対処分後の訴訟 |
関連判例
建築確認取消訴訟事件
最高裁判所第三小法廷 昭和59年10月26日
建築確認の取消しを求める訴えにおいて、工事完了後も訴えの利益が存続するかが争われた。裁判所は、建築確認は工事開始前の計画適合性を判断する行為にすぎないため、工事完了によりその目的を達し、訴えの利益は消…
公文書非公開決定の理由の追加・変更
最高裁判所第三小法廷 平成11年2月16日
公文書非公開決定の取消訴訟において、被告である実施機関が、当初付した非公開理由以外の理由を適法性の根拠として追加・主張することの可否が争われた。最高裁は、行政事件訴訟法上の処分理由の差し替えの法理を準…
土地区画整理事業計画決定の処分性
最高裁判所第三小法廷 平成20年9月10日
土地区画整理事業計画の決定が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが争われた。最高裁は、当該決定により地区内の宅地所有者等は換地処分を受けるべき地位に立たされ、その法的地位に直接影響が及ぶとし…
保安林指定解除処分取消訴訟
最高裁判所第三小法廷 平成17年12月1日
保安林指定解除処分の取消訴訟において、代替施設の設置等により洪水等の危険が解消された場合、訴えの利益が消滅するかが争われた。裁判所は、処分によって生じた利益侵害状況が事後の事情変更により解消された場合…
関連法令
| 法令名 | 条文 |
|---|---|
| 行政事件訴訟法 | 第12条、第15条、第43条、第46条、第10条、第11条、第13条、第6条、第21条 |
| 地方自治法 | 第243条の2の8 |
関連する過去問
処分につき審査請求をすることができる場合において審査請求があったときは、処分に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、これに対する裁決があったことを知っ…
情報公開をめぐる最高裁判例において、条例に基づく公文書非公開決定の取消訴訟では、被告である実施機関は、当初の非公開決定に付した理由とは別の理由を適法性の根拠とし…
無効確認訴訟は、処分の取消訴訟につき審査請求の前置が要件とされている場合においても、審査請求に対する裁決を経ずにこれを提起することができる。
保安林指定解除処分の取消訴訟における訴えの利益は、原告適格の基礎とされた個別具体的な利益侵害状況が代替施設の設置によって解消するに至った場合には、消滅する。
機関訴訟のうち処分又は裁決の取消しを求めるものについては、行政事件訴訟法が定める一部の規定を除き、取消訴訟に関する規定がそのまま準用される。
都市計画法における都市計画事業の認可のように、処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には、当該告示があった日が基準日とさ…
建築確認は、建築工事の開始前に、当該建築物の計画が建築関係規定に適合することを公権的に判断する行為にすぎないため、建築確認に対する取消訴訟の係属中に、当該建築確…
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