抵当建物使用者

抵当権者に対抗できない賃貸借契約に基づき、抵当権の目的である建物を使用・収益する者。競売の買受人に対して、買受時から6ヶ月間は建物を明け渡さなくてよいという「明渡猶予制度」の対象となる。