民法
行政書士試験 2020年度 問題30
Ａ・Ｂ間において、Ａが、Ｂに対して、Ａの所有する甲建物または乙建物のうちいずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
1 給付の目的を甲建物とするか乙建物とするかについての選択権は、Ａ・Ｂ間に特約がない場合には、Ｂに帰属する。
2 Ａ・Ｂ間の特約によってＡが選択権者となった場合に、Ａは、給付の目的物として甲建物を選択する旨の意思表示をＢに対してした後であっても、Ｂの承諾を得ることなく、その意思表示を撤回して、乙建物を選択することができる。
3 Ａ・Ｂ間の特約によってＡが選択権者となった場合において、Ａの過失によって甲建物が焼失したためにその給付が不能となったときは、給付の目的物は、乙建物になる。
4 Ａ・Ｂ間の特約によって第三者Ｃが選択権者となった場合において、Ｃの選択権の行使は、ＡおよびＢの両者に対する意思表示によってしなければならない。
5 Ａ・Ｂ間の特約によって第三者Ｃが選択権者となった場合において、Ｃが選択をすることができないときは、選択権は、Ｂに移転する。
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1 誤り 給付の目的を甲建物とするか乙建物とするかについての選択権は、Ａ・Ｂ間に特約がない場合には、Ｂに帰属する。
2 誤り Ａ・Ｂ間の特約によってＡが選択権者となった場合に、Ａは、給付の目的物として甲建物を選択する旨の意思表示をＢに対してした後であっても、Ｂの承諾を得ることなく、その意思表示を撤回して、乙建物を選択することができる。
3 正しい Ａ・Ｂ間の特約によってＡが選択権者となった場合において、Ａの過失によって甲建物が焼失したためにその給付が不能となったときは、給付の目的物は、乙建物になる。 答え
民法410条1項により給付不能時は残存物に特定する。同条2項は選択権を有しない者の過失による不能にのみ適用されるため、選択権者Aの過失による場合は1項が適用され、給付の目的物は乙建物に特定する。
4 誤り Ａ・Ｂ間の特約によって第三者Ｃが選択権者となった場合において、Ｃの選択権の行使は、ＡおよびＢの両者に対する意思表示によってしなければならない。
5 誤り Ａ・Ｂ間の特約によって第三者Ｃが選択権者となった場合において、Ｃが選択をすることができないときは、選択権は、Ｂに移転する。