商法
行政書士試験 2020年度 問題39
株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1 株式会社は、基準日を定めて、当該基準日において株主名簿に記載または記録されている株主（以下、「基準日株主」という。）を株主総会において議決権を行使することができる者と定めることができる。
2 株式会社は、基準日株主の権利を害することがない範囲であれば、当該基準日後に株式を取得した者の全部または一部を株主総会における議決権を行使することができる者と定めることができる。
3 株主は、株主総会ごとに代理権を授与した代理人によってその議決権を行使することができる。
4 株主総会においてその延期または続行について決議があった場合には、株式会社は新たな基準日を定めなければならず、新たに定めた基準日における株主名簿に記載または記録されている株主が当該株主総会に出席することができる。
5 株主が議決権行使書面を送付した場合に、当該株主が株主総会に出席して議決権を行使したときには、書面による議決権行使の効力は失われる。
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1 正しい 株式会社は、基準日を定めて、当該基準日において株主名簿に記載または記録されている株主（以下、「基準日株主」という。）を株主総会において議決権を行使することができる者と定めることができる。
会社法124条1項は、株式会社は基準日を定めて、その日に株主名簿に記載・記録されている株主を、株主総会において議決権等の権利を行使できる者と定めることができる旨を規定しているため、本肢は正しい。
2 正しい 株式会社は、基準日株主の権利を害することがない範囲であれば、当該基準日後に株式を取得した者の全部または一部を株主総会における議決権を行使することができる者と定めることができる。
会社法124条4項は、基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を権利行使者と定めることができる旨を規定する。ただし、基準日株主の権利を害することはできない。したがって、本肢の記述は正しい。
3 正しい 株主は、株主総会ごとに代理権を授与した代理人によってその議決権を行使することができる。
会社法310条1項および2項により、株主は代理人によって議決権を行使することができ、その代理権の授与は株主総会ごとに行わなければならないと規定されているため、本肢の記述は正しい。
4 誤り 株主総会においてその延期または続行について決議があった場合には、株式会社は新たな基準日を定めなければならず、新たに定めた基準日における株主名簿に記載または記録されている株主が当該株主総会に出席することができる。 答え
5 正しい 株主が議決権行使書面を送付した場合に、当該株主が株主総会に出席して議決権を行使したときには、書面による議決権行使の効力は失われる。
会社法施行規則63条3号等に基づき、書面で議決権を行使した株主が総会に直接出席して議決権を行使した場合、意思表示の重複を避けるため、先行する書面による議決権行使の効力は失われるため正しい。