民法
行政書士試験 2024年度 問題29
甲土地（以下「甲」という。）を所有するＡが死亡して、その子であるＢおよびＣについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1 遺産分割が終了していないにもかかわらず、甲につきＢが虚偽の登記申請に基づいて単独所有名義で相続登記手続を行った上で、これをＤに売却して所有権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｄに対して、Ｃの法定相続分に基づく持分権を登記なくして主張することができる。
2 遺産分割により甲をＣが単独で相続することとなったが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＥに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｅに対して、Ｅの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。
3 Ａが甲をＣに遺贈していたが、Ｃが所有権移転登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＦに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｆに対して、Ｆの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。
4 Ｂが相続を放棄したため、甲はＣが単独で相続することとなったが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂの債権者であるＧが甲に関するＢの法定相続分に基づく持分権につき差押えを申し立てた場合、Ｃは、当該差押えの無効を主張することができない。
5 Ａが「甲をＣに相続させる」旨の特定財産承継遺言を行っていたが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関するＢの法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＨに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、民法の規定によれば、Ｃは、Ｈに対して、Ｈの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。
解答・解説を見る ▾
1 妥当 遺産分割が終了していないにもかかわらず、甲につきＢが虚偽の登記申請に基づいて単独所有名義で相続登記手続を行った上で、これをＤに売却して所有権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｄに対して、Ｃの法定相続分に基づく持分権を登記なくして主張することができる。
最判昭和38年2月22日により、共同相続人の1人が勝手に単独名義の登記をして第三者に売却した場合、他の相続人は自己の法定相続分を登記なくして第三者に対抗できるとされるため、本肢は正しい。
2 妥当 遺産分割により甲をＣが単独で相続することとなったが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＥに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｅに対して、Ｅの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。
民法899条の2第1項により、遺産分割による権利の承継は法定相続分を超える部分について登記がなければ第三者に対抗できないため、登記のないCは第三者Eに自己の持分帰属を主張できず、本肢は正しい。
3 妥当 Ａが甲をＣに遺贈していたが、Ｃが所有権移転登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＦに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｆに対して、Ｆの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。
最判昭和39年3月6日により、遺贈による不動産の取得は登記がなければ第三者に対抗できない（民法177条）。共同相続人から持分を譲り受けた第三者Ｆに対し、受遺者Ｃは登記なくして所有権を主張できない。
4 妥当でない Ｂが相続を放棄したため、甲はＣが単独で相続することとなったが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂの債権者であるＧが甲に関するＢの法定相続分に基づく持分権につき差押えを申し立てた場合、Ｃは、当該差押えの無効を主張することができない。 答え
5 妥当 Ａが「甲をＣに相続させる」旨の特定財産承継遺言を行っていたが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関するＢの法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＨに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、民法の規定によれば、Ｃは、Ｈに対して、Ｈの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。
民法899条の2第1項により、特定財産承継遺言による権利の承継は、法定相続分を超える部分については登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないため、登記のないCはHに主張できない。