処分性
（しょぶんせい）
行政庁の行為が、公権力の行使として国民の権利義務を直接形成し、またはその範囲を確定する法的効果を持つ性質。抗告訴訟の対象となるための要件の一つ。
関連用語グラフ
関連判例
用途地域指定処分性否定判決
最高裁判所第三小法廷 昭和57年4月22日
都市計画法に基づく用途地域の指定決定が、抗告訴訟の対象となる「処分」に該当するかが争われた。最高裁は、用途地域の指定は不特定多数の者に対する一般的・抽象的な制約を定めるものにすぎず、特定の個人の具体的…
水道料金改定条例の処分性
最高裁判所第三小法廷 平成18年7月14日
水道料金を改定する条例が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが争われた。最高裁は、条例は不特定多数の者に対して一般的に適用されるものであり、個別の行政庁の処分と実質的に同視することはできない…
公法上の契約に関する仮処分事件
最高裁判所第三小法廷 昭和41年3月22日
行政事件訴訟法44条は、処分等に対する民事上の仮処分を禁止しているが、処分等に該当しない行為には適用されない。本判決は、公法上の契約など、行政庁の処分に当たらない行為については、民事保全法上の仮処分を…
土地区画整理事業計画決定の処分性
最高裁判所第三小法廷 平成20年9月10日
土地区画整理事業計画の決定が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが争われた。最高裁は、当該決定により地区内の宅地所有者等は換地処分を受けるべき地位に立たされ、その法的地位に直接影響が及ぶとし…
輸入差止通知の処分性に関する判例
最高裁判所第三小法廷 昭和54年12月25日
税関長による輸入差止通知について、単なる観念の通知にとどまらず、輸入申告者が適法に輸入する道を閉ざされるという法律上の効果を生じさせるものであると判断した。このため、例外的に処分性を有し、行政処分に当…
保育所廃止条例の処分性
最高裁判所第二小法廷 平成21年11月26日
保育所を廃止する条例が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが争われた。最高裁は、条例制定は原則として処分性を欠くものの、特定の保育所のみを廃止対象とし、入所中の児童等という限られた特定の者の…
関連する過去問
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地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為は、同条例が上記水道料金を一般的に改定するものであって、限られた特定の者に対してのみ適…
事実上の行為についての審査請求に理由がある場合には、処分庁である審査庁は、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を裁決で宣言し、当該事実上の行為を撤廃又は変更す…
関税定率法（当時）の規定に基づく輸入禁制品に該当する貨物と認めるのに相当の理由がある旨の税関長による通知は、いわゆる観念の通知と見るべきものであるが、当該通知が…
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