抗告訴訟
（こうこくそしょう）
行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟。処分の取消しや無効確認、不作為の違法確認などを求める訴訟の総称で、行政事件訴訟法の中心的な訴訟形態。
関連用語グラフ
関連判例
自衛隊機夜間飛行差止請求事件
最高裁判所第一小法廷 平成28年12月8日
自衛隊機の運航差止めを求めた訴訟において、行政事件訴訟法上の差止訴訟の適法性が争われた。最高裁は、自衛隊機の運航は防衛大臣の権限行使に当たるため、行政事件訴訟法上の「法定の抗告訴訟としての差止訴訟」と…
労災就学援護費支給決定処分取消請求事件
最高裁判所第一小法廷 平成15年9月4日
労災就学援護費の支給は、労働基準監督署長による支給決定処分によって初めて具体的な請求権が発生する仕組みである。そのため、支給・不支給の決定は、国民の権利義務に直接影響を及ぼす行政処分に該当する。したが…
用途地域指定処分性否定判決
最高裁判所第三小法廷 昭和57年4月22日
都市計画法に基づく用途地域の指定決定が、抗告訴訟の対象となる「処分」に該当するかが争われた。最高裁は、用途地域の指定は不特定多数の者に対する一般的・抽象的な制約を定めるものにすぎず、特定の個人の具体的…
水道料金改定条例の処分性
最高裁判所第三小法廷 平成18年7月14日
水道料金を改定する条例が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが争われた。最高裁は、条例は不特定多数の者に対して一般的に適用されるものであり、個別の行政庁の処分と実質的に同視することはできない…
土地区画整理事業計画決定の処分性
最高裁判所第三小法廷 平成20年9月10日
土地区画整理事業計画の決定が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが争われた。最高裁は、当該決定により地区内の宅地所有者等は換地処分を受けるべき地位に立たされ、その法的地位に直接影響が及ぶとし…
保育所廃止条例の処分性
最高裁判所第二小法廷 平成21年11月26日
保育所を廃止する条例が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうかが争われた。最高裁は、条例制定は原則として処分性を欠くものの、特定の保育所のみを廃止対象とし、入所中の児童等という限られた特定の者の…
関連法令
| 法令名 | 条文 |
|---|---|
| 行政事件訴訟法 | 第12条、第43条、第3条、第67条、第16条、第59条、第61条、第38条、第8条 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 第21条 |
関連する過去問
「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しない行為については、抗告訴訟の対象とはならない反面、民事保全法に規定する仮処分をする余地がある。
都市計画区域内において用途地域を指定する決定は、地域内の土地所有者等に建築基準法上新たな制約を課すものではあるが、その効果は、新たにそのような制約を課する法令が…
労災就学援護費に関する制度の仕組みに鑑みると、被災労働者またはその遺族は、労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するた…
「厚木基地航空機運航差止訴訟」（最一小判平成28年12月8日）において、周辺住民が自衛隊機の夜間の運航等の差止めを求めた訴訟は、行政事件訴訟法上の法定の抗告訴訟…
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