民法
譲渡担保
（じょうとたんぽ）
債権担保の目的で、債務者が債権者に目的物の所有権を移転し、債務が弁済されない場合に債権者がその目的物から優先弁済を受ける非典型担保。
関連用語グラフ
対比 前提 因果 包含 定義 具体例 構成要素
| 関連用語 | 関係 | 説明 |
|---|---|---|
| 譲渡担保権 → | 譲渡担保 → 譲渡担保権 subset_of | 譲渡担保は契約形態、譲渡担保権はその権利 |
| 占有改定 → | 譲渡担保 → 占有改定 triggers | 譲渡担保設定時の対抗要件として利用される |
| 占有改定 ← | 占有改定 → 譲渡担保 instance_of | 譲渡担保における対抗要件具備の手段 |
| 動産先取特権 ← | 動産先取特権 → 譲渡担保 contrasts | 担保権の性質と対抗要件の相違 |
| 第三債務者 ← | 第三債務者 → 譲渡担保 contrasts | 債権執行における第三者と担保権設定者の役割の相違 |
| 使用貸借 ← | 使用貸借 → 譲渡担保 contrasts | 無償契約と担保目的の所有権移転の対比 |
関連判例
譲渡担保と即時取得
最高裁判所第三小法廷 昭和57年12月7日
譲渡担保権の設定において、目的物が占有改定の方法で引き渡された場合に、民法192条の即時取得が成立するかどうかが争われた。最高裁は、占有改定による引渡しでは即時取得は成立しないと判断した。これにより、…
集合動産譲渡担保
最高裁判所第三小法廷 昭和62年11月10日
構成部分が変動する集合動産を譲渡担保の目的とできるかが争われた。裁判所は、種類、場所、量的範囲の指定により特定されていれば、一個の集合物として譲渡担保の目的となり、占有改定により対抗要件を具備できると…
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