民法
占有改定
（せんゆうかいてい）
観念的引渡しの一種。譲渡人が引き続き目的物を占有し、譲受人のために占有する旨の合意をすることで、引渡しがあったものとみなす制度。
関連用語グラフ
対比 前提 因果 包含 定義 具体例 構成要素
関連判例
譲渡担保と即時取得
最高裁判所第三小法廷 昭和57年12月7日
譲渡担保権の設定において、目的物が占有改定の方法で引き渡された場合に、民法192条の即時取得が成立するかどうかが争われた。最高裁は、占有改定による引渡しでは即時取得は成立しないと判断した。これにより、…
集合動産譲渡担保
最高裁判所第三小法廷 昭和62年11月10日
構成部分が変動する集合動産を譲渡担保の目的とできるかが争われた。裁判所は、種類、場所、量的範囲の指定により特定されていれば、一個の集合物として譲渡担保の目的となり、占有改定により対抗要件を具備できると…
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