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民法

行為能力者

(こういのうりょくしゃ)

単独で有効に法律行為をなすことができる者を指す。未成年者や成年被後見人などは制限行為能力者とされ、保護者の同意や代理が必要となる場合がある。

関連用語グラフ

対比 対比 制限行為能 力者 後見開始の 審判 行為能力者
対比 前提 因果 包含 定義 具体例 構成要素
関連用語 関係 説明
制限行為能力者 行為能力者 → 制限行為能力者
contrasts
単独で法律行為ができるか否か
後見開始の審判 後見開始の審判 → 行為能力者
contrasts
制限行為能力者となる原因となる

関連判例

制限行為能力者の詐術事件

最高裁判所第三小法廷 昭和44年2月13日

民法21条の「詐術」の意義が争われた。裁判所は、単なる黙秘は原則として詐術には当たらないが、他の言動と相まって相手方の誤信を強めた場合には詐術に当たると判示した。制限行為能力者による取消権の行使が制限…

関連法令

法令名 条文
民法 第13条、第121条の2、第3条、第98条の2、第120条、第20条、第21条、第450条、第124条
会社法 第584条

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