地方公共団体
（ちほうこうきょうだんたい）
都道府県や市町村など、一定の地域を基礎として住民の福祉増進を図る地方自治の主体。憲法および地方自治法に基づき、独自の条例制定権等を有する。
関連用語グラフ
関連判例
地方公共団体の施策変更と信頼保護
最高裁判所第三小法廷 平成19年11月30日
地方公共団体の施策変更に伴い、代償措置を講じないことが違法となるかが争われた。最高裁は、やむを得ない客観的事情がない限り、代償措置を講じない変更は信頼関係を不当に破壊するものとして国家賠償法上違法とな…
指定確認検査機関の建築確認と国賠法
最高裁判所第一小法廷 平成17年6月24日
指定確認検査機関による建築確認事務が、国家賠償法上の「公権力の行使」に当たるかどうかが争われた。最高裁は、建築確認事務は本来地方公共団体の事務であり、民間機関がこれを行う場合であっても、その行為は公権…
住民訴訟の対象と監査請求の範囲
最高裁判所大法廷 昭和62年2月20日
住民訴訟の対象となる財務会計上の行為等が、住民監査請求の対象となったものに限定されるかが争われた。裁判所は、住民訴訟の対象は住民監査請求を経た財務会計上の行為等に限定されると判示した。これにより、住民…
わいせつ図画販売事件
最高裁判所第三小法廷 昭和50年9月10日
刑法のわいせつ物頒布罪が憲法21条に違反するかが争われた。裁判所は、わいせつ概念は時代や社会通念により変化するが、一般人の通常の判断能力を基準に解釈することで適用範囲を明確にできると判断した。限定解釈…
関連法令
| 法令名 | 条文 |
|---|---|
| 地方自治法 | 第156条、第9条の3、第252条の16の2、第161条、第84条、第252条の13、第114条、第168条、第245条の2 |
| 地方自治法施行令 | 第173条の7 |
関連する過去問
地方自治法に基づき、普通地方公共団体が売買、賃借、請負その他の契約を指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結することができるのは、政令が定める場合に…
都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当…
地方自治法に基づく住民訴訟を提起した住民は、勝訴した場合、弁護士に支払う報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを、当該普通地方公共団体に対して請求することが…
地方自治法により、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利につきその時効消滅については援用を要しないとされているのは、当該権利の性質上、法令に従い適正かつ画…
普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者は、法定数の連署をもって、当該普通地方公共団体の長に対し、条例の制定または改廃の請求をすることができるが、…
地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為は、同条例が上記水道料金を一般的に改定するものであって、限られた特定の者に対してのみ適…
指定確認検査機関による建築確認事務は、当該確認に係る建築物について確認権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体の事務であり、当該地方公共団体が、当該事務につい…
普通地方公共団体がその条例中に違反者に対する過料を定める場合については、科すことができる過料の金額の上限が、地方自治法によって5万円以下に制限されている。
違法に公金の賦課や徴収を怠る事実に関し、住民が住民監査請求をした場合において、それに対する監査委員の監査の結果または勧告に不服があるとき、当該住民は、地方自治法…
公の施設の利用関係については住民の平等利用が保障されており、日本国籍を有しない住民についても、その利用に関して不当な差別的取扱いをしてはならない。
『超訳・行政書士』で学習をもっと深める
音声・超訳・AI深掘り・弱点ドリル。基本無料。