公共の福祉
（こうきょうのふくし）
人権相互の衝突を調整するための実質的公平の原理。個人の人権も無制限ではなく、他者の人権や社会全体の利益との調和のために制限を受ける根拠となる。
関連用語グラフ
関連判例
ため池の堤とう使用制限に関する判例
最高裁判所大法廷 昭和38年6月26日
ため池の破損原因となる堤とうの使用行為は、公共の福祉による制限であり、財産権の埒外にあると判示した。したがって、条例でこれを禁止・処罰しても憲法29条や法律に違反しないと判断された。財産権に対する公的…
東京都公安条例事件
最高裁判所大法廷 昭和36年2月15日
集会の自由に対する制限が公共の福祉のために必要かつ合理的な範囲内であるかが争われた。裁判所は、表現の自由であっても公共の福祉による制限を受けるとし、許可制であってもそれが合理的で明確な基準に基づくもの…
関連法令
| 法令名 | 条文 |
|---|---|
| 日本国憲法 | 第13条、第12条、第29条、第22条 |
| 行政事件訴訟法 | 第37条の5、第27条、第31条 |
| 地方自治法 | 第242条 |
| 民法 | 第1条 |
| 行政不服審査法 | 第26条 |
関連する過去問
ため池の破損等の原因となる堤とうの使用行為は憲法、民法の保障する財産権の行使の埒外にあることから、これを条例をもって禁止し、処罰の対象にしても憲法および法律に抵…
フランス人権宣言の前文においては、人権の不知、忘却又は蔑視こそが、公共の不幸と政府の腐敗の唯一の原因に他ならない、とされ、これが人権を宣言する理由として掲げられ…
1970年代の日本の食糧管理制度の下では、政府は、米などの主要食糧の価格を統制する一方で、米の過剰生産を抑えるために、いわゆる減反（生産調整）政策を行った。
市場の失敗とは、ある財の市場において外部性や情報の非対称性が発生するなどの理由により、市場の価格メカニズムが資源配分の効率性の達成に失敗する状態を意味する。
財産権の侵害に対してさえ損失補償が出され得るのである以上、より重要な法益である生命・身体に対して予防接種が引き起こした侵害についても、同様に損失補償をすべきは当…
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