行政書士試験 2024年度 問題4

問題 4 インターネット上の検索サービスにおいて、ある人物Ｘの名前で検索をすると、 Ｘの過去の逮捕歴に関する記事等が表示される。Ｘは、この検索事業者に対して、 検索結果である URL 等の情報の削除を求める訴えを提起した。これに関する次の 記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対 象となるというべきであり、過去の逮捕歴もこれに含まれる。 2 検索結果として提供される情報は、プログラムによって自動的に収集・整理・提 供されるものにすぎず、検索結果の提供は、検索事業者自身による表現行為とはい えない。 3 検索事業者による検索結果の提供は、公衆の情報発信や情報の入手を支援するも のとして、インターネット上の情報流通の基盤としての役割を果たしている。 4 当該事実を公表されない法的利益と、当該情報を検索結果として提供する理由に 関する諸事情を比較衡量した結果、前者が優越することが明らかな場合には、検索 事業者に対して URL 等の情報を当該検索結果から削除することを求めることがで きる。 5 過去の逮捕歴がプライバシーに含まれるとしても、児童買春のように、児童への 性的搾取・虐待として強い社会的非難の対象とされ、罰則で禁止されている行為 は、一定の期間の経過後も公共の利害に関する事柄でありうる。