民法
制限行為能力
（せいげんこういのうりょく）
未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のように、単独で有効な法律行為を行う能力が制限されている状態。保護者が同意・取消・追認を行うことで本人を保護する。
関連用語グラフ
対比 前提 因果 包含 定義 具体例 構成要素
関連判例
制限行為能力者の詐術事件
最高裁判所第三小法廷 昭和44年2月13日
民法21条の「詐術」の意義が争われた。裁判所は、単なる黙秘は原則として詐術には当たらないが、他の言動と相まって相手方の誤信を強めた場合には詐術に当たると判示した。制限行為能力者による取消権の行使が制限…
関連法令
| 法令名 | 条文 |
|---|---|
| 民法 | 第13条、第121条の2、第3条、第120条、第20条、第21条、第124条、第102条 |
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