普通地方公共団体
（ふつうちほうこうきょうだんたい）
都道府県および市町村を指す。地方自治法に基づき、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する主体。
関連用語グラフ
| 関連用語 | 関係 | 説明 |
|---|---|---|
| 公の施設 ← | 公の施設 → 普通地方公共団体 requires | 設置主体として必要 |
関連判例
住民訴訟の対象と監査請求の範囲
最高裁判所大法廷 昭和62年2月20日
住民訴訟の対象となる財務会計上の行為等が、住民監査請求の対象となったものに限定されるかが争われた。裁判所は、住民訴訟の対象は住民監査請求を経た財務会計上の行為等に限定されると判示した。これにより、住民…
関連法令
| 法令名 | 条文 |
|---|---|
| 地方自治法 | 第156条、第9条の3、第252条の16の2、第84条、第252条の13、第114条、第168条、第245条の2、第231条の4 |
| 地方自治法施行令 | 第173条の7 |
関連する過去問
地方自治法に基づき、普通地方公共団体が売買、賃借、請負その他の契約を指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結することができるのは、政令が定める場合に…
地方自治法に基づく住民訴訟を提起した住民は、勝訴した場合、弁護士に支払う報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを、当該普通地方公共団体に対して請求することが…
地方自治法により、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利につきその時効消滅については援用を要しないとされているのは、当該権利の性質上、法令に従い適正かつ画…
普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者は、法定数の連署をもって、当該普通地方公共団体の長に対し、条例の制定または改廃の請求をすることができるが、…
普通地方公共団体がその条例中に違反者に対する過料を定める場合については、科すことができる過料の金額の上限が、地方自治法によって5万円以下に制限されている。
普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるものとされており、具体的には同法が施行された昭和22年当時の区域が基準となる。
議会の解散請求は、日本国民たる普通地方公共団体の住民であって選挙権を有する者の総数のうち、法所定の数以上の連署をもって成立するが、この総数が一定数以上の普通地方…
連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本的な方針および役割…
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