地方自治法の過去問

問題 22

条例の適法性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

問題 23

都道府県における知事と議会の関係に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。

問題 24

普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができる。 イ 各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることはできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。 ウ 都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求をすることができる。 エ 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の指示をすることができる。

問題 42

問題42 次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。 条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の [ア] と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、 [イ] 、内容及び効果を比較し、両者の間に [ウ] があるかどうかによってこれを決しなければならない。例えば、ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなりうるし、逆に、特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも、後者が前者とは別の [イ] に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規定の意図する [イ] と効果をなんら阻害することがないときや、両者が同一 [イ] に出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その [エ] に応じて、別の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間にはなんらの [ウ] はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じえないのである。 （最大判昭和 50 年 9 月 10 日刑集 29 巻 8 号 489 頁）

問題 22

普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。

問題 23

住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当でないものはどれか。

問題 24

普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。

問題 22

問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはど れか。

問題 23

問題23 地方自治法（以下「法」という。 ）が定める直接請求に関する次の記述のうち、 正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議 員及び長の選挙権」をいう。

問題 24

問題24 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問題 26

問題26 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。 1 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置か れているものについても行政手続法が適用されると定めている。 2 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞれ常設の不服審査機関（行政不服 審査会等）を置かなければならないと定めている。 3 公文書管理法＊ 1 は、地方公共団体が保有する公文書の管理および公開等に関し て、各地方公共団体は条例を定めなければならないとしている。 4 行政代執行法は、条例により直接に命ぜられた行為についての履行の確保に関し ては、各地方公共団体が条例により定めなければならないとしている。 5 行政機関情報公開法＊ 2 は、地方公共団体は、同法の趣旨にのっとり、その保有 する情報の公開に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければな らないと定めている。 （注） ＊ 1 公文書等の管理に関する法律 ＊2 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

問題 22

Ａ市議会においては、屋外での受動喫煙を防ぐために、繁華街での路上喫煙を禁止し、違反者に罰金もしくは過料のいずれかを科することを定める条例を制定しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 23

住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 24

都道府県の事務にかかる地方自治法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 26

国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものは どれか。

問題 22

地方自治法が定める公の施設に関する次のア〜エの記述のうち、法令および最高 裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 普通地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除 くほか、公の施設の設置に関する事項を、条例で定めなければならない。 イ 普通地方公共団体の長以外の機関（指定管理者を含む。）がした公の施設を利用 する権利に関する処分についての審査請求は、審査請求制度の客観性を確保する観 点から、総務大臣に対してするものとされている。 ウ 普通地方公共団体が公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これ を廃止したり、特定の者に長期の独占的な使用を認めようとしたりするときは、議 会の議決に加えて総務大臣の承認が必要となる。 エ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱 いをしてはならないが、この原則は、住民に準ずる地位にある者にも適用される。

問題 23

普通地方公共団体に適用される法令等に関する次の記述のうち、憲法および地方 自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。

問題 24

地方自治法が定める普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア〜オの記 述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 普通地方公共団体の議会による長の不信任の議決に対して、長が議会を解散した 場合において、解散後に招集された議会において再び不信任が議決された場合、長 は再度議会を解散することができる。 イ 普通地方公共団体の議会の議決が法令に違反していると認めた場合、長は裁量に より、当該議決を再議に付すことができる。 ウ 普通地方公共団体の議会の議長が、議会運営委員会の議決を経て、臨時会の招集 を請求した場合において、長が法定の期間内に臨時会を招集しないときは、議長が これを招集することができる。 エ 普通地方公共団体の議会が成立し、開会している以上、議会において議決すべき 事件が議決されないことを理由に、長が当該事件について処分（専決処分）を行う ことはできない。 オ 地方自治法には、普通地方公共団体の議会が長の決定によらずに、自ら解散する ことを可能とする規定はないが、それを認める特例法が存在する。

問題 10

普通地方公共団体が締結する契約に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに 照らし、妥当なものはどれか。

問題 22

住民について定める地方自治法の規定に関する次のア〜オの記述のうち、正しい ものの組合せはどれか。 ア 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県 の住民とする。 イ 住民は、日本国籍の有無にかかわらず、その属する普通地方公共団体の選挙に参 与する権利を有する。 ウ 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供 をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。 エ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体のすべて の条例について、その内容にかかわらず、制定または改廃を請求する権利を有す る。 オ 都道府県は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に 関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

問題 23

地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題 24

地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。