個人情報保護法

行政機関の長は、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示する必要はない。…

個人情報取扱事業者は、個人情報の取得にあたって通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、個人情報によって識別される特定の個人である…

行政機関の長は、保有個人情報の開示について、当該保有個人情報が電磁的記録に記録されているときは、その種別、情報化の進展状況等を勘案して行政機関が定める方法により…

個人情報保護委員会は、個人情報の適正な取扱いの確保を目的として自身が認定した民間団体である認定個人情報保護団体に関する事務を所掌事務としてつかさどる。

米国には連邦レベルの包括的な個人情報保護法は存在しないが、カリフォルニア州など州レベルで包括的な個人情報保護を定めた州法が存在する州がある。

個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合には、個人情報保護委員会への報告を行わなければならない。

個人情報保護委員会は、個人情報保護法の施行に必要な限度で、同法の定める個人情報取扱事業者等に対して、その事務所等への立入検査を行うことができる。