国家賠償

工場抵当の目的動産の搬出と妨害排除請求

最高裁判所第三小法廷 昭和57年3月12日

工場抵当の目的動産が無断で搬出された場合、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は抵当権に基づく妨害排除請求権を行使できる。この請求により、抵当権者は動産をもとの備付場所に戻すよう求めることが可能である…

経済産業省職員の性同一性障害に関する処遇事件

最高裁判所第三小法廷 令和5年7月11日

性同一性障害を有する経済産業省職員が、職場で女性用トイレの使用を制限されたことに対し、国家賠償を求めた事案である。最高裁は、人事院の判定が性同一性障害者の置かれた状況や不利益を十分に考慮しておらず、裁…

公務員の共同不法行為と国賠法1条2項の求償権

最高裁判所第二小法廷 平成21年10月23日

複数の公務員が共同の故意により違法に損害を与え、国等が賠償した場合の求償権の性質が争われた。裁判所は、公務員らに故意又は重過失があるため国賠法1条2項に基づく求償権が生じるとした。また、その求償債務は…

地方公共団体の施策変更と信頼保護

最高裁判所第三小法廷 平成19年11月30日

地方公共団体の施策変更に伴い、代償措置を講じないことが違法となるかが争われた。最高裁は、やむを得ない客観的事情がない限り、代償措置を講じない変更は信頼関係を不当に破壊するものとして国家賠償法上違法とな…

監獄内接見禁止事件

最高裁判所第三小法廷 平成3年7月9日

監獄法に直接の根拠がない中で、省令により一律に幼年者との接見を禁止することが適法かが争われた。最高裁は、監獄の規律維持等の例外的な場合を除き、法律の委任の範囲を逸脱し無効であると判示した。行政による人…

指定確認検査機関の建築確認と国賠法

最高裁判所第一小法廷 平成17年6月24日

指定確認検査機関による建築確認事務が、国家賠償法上の「公権力の行使」に当たるかどうかが争われた。最高裁は、建築確認事務は本来地方公共団体の事務であり、民間機関がこれを行う場合であっても、その行為は公権…

高速道路キツネ侵入事故国家賠償請求事件

最高裁判所第一小法廷 平成22年3月2日

高速道路への動物の侵入を完全に防止することは困難であり、防護柵の設置等には限界がある。本件では、動物注意標識による注意喚起等の措置が講じられていたことや、回避可能性等の事情を考慮した。その結果、防護柵…

国家賠償法3条1項の費用負担者に関する判例

最高裁判所第三小法廷 平成11年1月21日

国家賠償法3条1項の「費用負担者」の解釈について、法律上の義務者のみならず、同等に近い費用を負担し実質的に事業を共同執行する者も含まれると判示した。これにより、実質的な費用負担者も賠償責任を負う可能性…

ハンセン病国賠訴訟（熊本地裁判決）

熊本地裁 平成13年5月11日

らい予防法による隔離政策が、憲法13条や14条に違反する違憲なものであったと認定された判決である。裁判所は、国会議員の立法不作為および厚生大臣の規制権限不行使が国家賠償法上の違法性を有すると判断した。…

保安林指定解除処分取消訴訟

最高裁判所第三小法廷 平成17年12月1日

保安林指定解除処分の取消訴訟において、代替施設の設置等により洪水等の危険が解消された場合、訴えの利益が消滅するかが争われた。裁判所は、処分によって生じた利益侵害状況が事後の事情変更により解消された場合…