不法行為

名誉毀損における名誉の定義

最高裁判所第三小法廷 昭和61年6月11日

名誉とは、人が社会から受ける客観的な評価を指す。名誉毀損とは、その客観的評価を低下させる行為をいう。なお、客観的評価の低下に至らない場合でも、名誉感情の侵害が不法行為となる例外的なケースについても言及…

賃貸借解除後の有益費と留置権

最高裁判所第三小法廷 昭和46年11月5日

賃貸借契約が解除された後の不法占有中に支出した有益費については、留置権の成立が否定される。民法295条2項の趣旨に基づき、占有が不法行為により始まった場合には留置権を認めないという判断である。

サンケイ新聞事件

最高裁判所大法廷 昭和62年4月24日

新聞社が掲載した記事に対し、反論権の行使を認めるべきかどうかが争われた。最高裁は、憲法21条が保障する表現の自由には、反論権の制度化を求める権利は含まれないと判示した。不法行為の成立を前提としない反論…

ピンク・レディー事件

最高裁判所第三小法廷 平成24年2月2日

著名人の氏名や肖像を無断で利用する行為が、パブリシティ権の侵害として不法行為を構成するかどうかが争われた事案である。最高裁は、肖像等を単に商品化するだけでなく、顧客吸引力を利用する目的で利用する場合等…

肖像権侵害事件

最高裁判所第三小法廷 平成17年11月10日

承諾なく容貌等を撮影・公開されることが、肖像権の侵害にあたるかが争われた事案である。最高裁は、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もその承諾なしにみだりに容貌等を撮影・公表されない権利（肖像権）を有…

未成年者の過失相殺と事理弁識能力

最高裁判所第三小法廷 昭和39年6月24日

過失相殺において未成年の過失を斟酌する場合、不法行為の責任能力（民法712条）までは不要である。事理を弁識するに足りる知能（事理弁識能力）が具わっていれば、過失相殺の対象となりうると判断した。