一般知識の過去問

問題 47

日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 48

日本の政党と政治に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せは どれか。 ア 政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得して いない政党も含まれる。 イ 政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄 与することを目的として制定された。 ウ 田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権で あった。 エ 鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の 3 党による連立政権であっ た。 オ 国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニ フェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。

問題 49

日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注） ＊ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

問題 50

自由貿易体制と関税に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題 51

経済に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題 52

ジェンダーと平等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注） ＊ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

問題 53

行政書士法に関する次のア～エの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

問題 54

戸籍法に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

問題 55

ディープフェイクに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題 56

インターネット上のなりすまし広告などを通じた近年の投資詐欺問題に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題 57

個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注） ＊ 個人情報の保護に関する法律

問題 47

政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題 48

中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題 49

日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 50

日本における外国人に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会 に参加することができる。 イ より広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格 「特定技能 1 号」には、医師も含まれる。 ウ 徴税など、いわゆる公権力の行使にあたる業務を含め、外国籍の者も全国の全て の自治体で公務員として就労することができる。 エ 名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が 2021 年に 死亡し、その遺族が国家賠償請求訴訟を行った。 オ 特別永住者を含む外国人には、日本への入国時に指紋と顔写真の情報の提供が義 務付けられている。

問題 51

ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 52

行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 53

住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。

問題 54

デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題 55

欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題 56

デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 57

個人情報保護法＊に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注） ＊ 個人情報の保護に関する法律

問題 47

いわゆる G 7 サミット（主要国首脳会議）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 48

日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注） ＊ 1 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等 に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が 実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 ＊2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

問題 49

1960 年代以降の東南アジアに関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 1967 年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの 5 か 国が東南アジア諸国連合（ASEAN）を結成した。 イ ベトナムは、1986 年からペレストロイカ政策のもとに、共産党一党体制を保ち ながらゆるやかな市場開放を進めた。 ウ ラオスでは、内戦の終結を受けて、1993 年の総選挙で元国王を支援する勢力が 勝利して王制が復活した。 エ インドネシアでは、1997 年のアジア通貨危機で市民の不満が高まり、1998 年に スハルト政権が倒れて民政に移管した。 オ ミャンマーでは、2021 年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握した。

問題 50

日本の法人課税に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、企業の所得水準に応じて 税率が決まる累進税率が採用されている。 イ 子育てを社会全体で支える観点から、法人税の税率が引き上げられ、その財源を 次世代育成支援に充当することとなった。 ウ 地方自治体が課税する法人事業税には、法人の所得や収入に応じる課税だけでは なく、法人の資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税も導入されている。 エ OECD（経済協力開発機構）では、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作 し、課税逃れを行っている問題（BEPS：税源浸食と利益移転）に対処するため、 BEPS プロジェクトを立ち上げて、日本もこれに参加している。 オ 地方自治体による法人事業税や法人住民税は、地域間での偏在性が大きいが、そ の一部を国税化する改革が実施されたことはない。

問題 51

問題51 日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 52

問題52 日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1969 年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は 2002 年に 終了したが、2016 年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。 2 日本は 1985 年に男女雇用機会均等法＊ 1 を制定したが、女性差別撤廃条約＊ 2 は いまだ批准していない。 3 熊本地方裁判所は、2001 年にハンセン病国家賠償訴訟の判決で、国の責任を認 め、元患者に対する損害賠償を認めた。 4 2016 年に制定されたヘイトスピーチ解消法＊ 3 は、禁止規定や罰則のない、いわ ゆる理念法である。 5 障害者差別解消法＊ 4 は、2021 年に改正され、事業者による合理的配慮の提供が 義務化されることとなった。 （注） ＊ 1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 ＊2 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 ＊3 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 ＊4 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

問題 53

問題53 日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これ らの財源の全額が租税でまかなわれている。 2 第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福 祉国家が日本のモデルとされた。 3 生活保護の給付は医療、介護、出産に限定され、生活扶助、住宅扶助は行われな い。 4 2008 年に、75 歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が整備された。 5 児童手当は、18 歳未満の児童本人に現金を給付する制度である。

問題 54

問題54 日本における行政のデジタル化に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないも のの組合せはどれか。 ア RPA とは Robotic Process Automation の略で、ロボットの代行による作業の自 動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解消と職員 の負担軽減を図ることが期待されている。 イ ガバメントクラウドとは、国の行政機関が、共通した仕様で行政サービスのシス テムを整備できるクラウド基盤を指すが、セキュリティ上の理由から、地方自治体 は利用できないものとされている。 ウ eLTAX とは、地方税について地方自治体が共同で運営するシステムであり、電 子的な一つの窓口から各自治体への手続を実現しているが、国税については別のシ ステムとなっている。 エ LGWAN とは、地方自治体や政府機関が機密性の高い情報伝達を行うために構 築された閉鎖型のネットワークであり、自治体内や自治体間でのメールや掲示板の 機能を持つ連絡ツールとしても活用されている。 オ オープンデータとは、二次利用が可能な公開データのことで、人手や労力・費用 などのコストをかけずに多くの人が利用できるものであるが、自治体が保有する情 報のオープンデータ化は禁止されている。

問題 55

問題55 情報通信用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 リスクウェアとは、インストール・実行した場合にシステムにリスクをもたらす 可能性のあるソフトウェアをいう。 2 ランサムウェアとは、感染したコンピュータのデータを暗号化してロックし、使 えない状態にしたうえで、データを復元する対価として金銭を要求するプログラム をいう。 3 フリースウェアとは、無料トライアルなどを通して解除方法を知らせないまま ネットの利用者をサブスクリプションに誘導し、高額の利用料を請求するアプリを いう。 4 ファームウェアとは、二軍を意味するファームからとられ、優れた性能を持った アプリケーションのパフォーマンスを劣化させる悪性のプログラムである。 5 クリッパー・マルウェアとは、感染したコンピュータのクリップボード情報を収 集し悪用する機能を持つマルウェアをいい、仮想通貨を狙ったものが多い。

問題 57

問題57 個人情報に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべ き不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。 イ EU（欧州連合）の GDPR（欧州データ保護規則）は、死者の情報の取扱いにつ いて、加盟国の裁量に委ねている。 ウ 日本では要配慮個人情報と呼ばれて、その取扱いに特に配慮を要する情報は、諸 外国では機微情報（センシティブインフォメーション）と呼ばれ、その内容は日本 を含め、各国において違いはない。 エ デジタル改革関連法の一部として、個人情報保護法＊ 1 の令和 3 （2021）年改正 が行われ、行政機関個人情報保護法＊ 2 が廃止されて個人情報保護法に一元化され た結果、個人情報保護法に規定される規律は、公的部門と民間部門について、まっ たく同一となった。 （注） ＊ 1 個人情報の保護に関する法律 ＊2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

問題 47

ロシア・旧ソ連の外交・軍事に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 48

ヨーロッパの国際組織に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 1960 年にイギリスが中心となって設立されたヨーロッパの経済統合を目指す国際機関を欧州経済共同体（EEC）という。 イ 国際連合の下部組織としてヨーロッパの一部の国際連合加盟国が参加して形成された国際機関を欧州連合（EU）という。 ウ ヨーロッパにおける人権保障、民主主義、法の支配の実現を目的とした国際機関を欧州評議会（Council of Europe）という。 エ ヨーロッパがヨーロッパ外部からの攻撃に対して防衛するためアメリカとヨーロッパ各国が結んだ西欧条約に基づいて設立された集団防衛システムを西欧同盟（WEU）という。 オ 欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国が欧州連合（EU）に加盟せずにヨーロッパの市場に参入することができるよう作られた仕組みを欧州経済領域（EEA）という。

問題 49

軍備縮小（軍縮）に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア コスタリカは軍隊を持たないことを憲法に明記し、フィリピンは非核政策を憲法に明記している。 イ 対人地雷禁止条約＊では、対人地雷の使用や開発が全面的に禁止されている。 ウ 核拡散防止条約（NPT）では、すべての国の核兵器保有が禁止されているが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の 5 か国は批准していない。 エ 佐藤栄作は、生物・化学兵器禁止に尽力したことが評価され、2004 年にノーベル平和賞を受賞した。 オ 中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカとソ連との間に結ばれた条約で、2019 年に失効した。 （注） ＊ 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

問題 50

郵便局に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 郵便局は全国で 2 万か所以上あり、その数は全国のコンビニエンスストアの店舗 数より多い。 イ 郵便局は郵便葉書などの信書の送達を全国一般で行っているが、一般信書便事業 について許可を受けた民間事業者はいない。 ウ 郵便局では、農産物や地元特産品などの販売を行うことは、認められていない。 エ 郵便局では、簡易保険のほか、民間他社の保険も取り扱っている。 オ 郵便局内にあるゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）では、硬貨による預金 の預入れ・引出しの際に手数料を徴収している。

問題 51

次の文章の空欄 ア 〜 カ に当てはまる国名の組合せとして、正しいものはどれか。 「国内総生産（GDP）」は、国の経済規模を表す指標である。GDP は一国内で一定 期間に生産された付加価値の合計であり、その国の経済力を表す。それに対し、その 国の人々の生活水準を知るためには、GDP の値を人口で割った「 1 人当たり GDP」 が用いられる。 2022 年 4 月段階での国際通貨基金（IMF）の推計資料によれば、世界のなかで GDP の水準が高い上位 6 か国をあげると、 ア 、 イ 、 ウ 、 エ 、 オ 、 カ の 順となる。ところが、これら 6 か国を「 1 人当たり GDP」の高い順に並びかえる と、アメリカ、ドイツ、イギリス、日本、中国、インドの順となる。

問題 52

日本の森林・林業に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれ か。 ア 日本の森林率は中国の森林率より高い。 イ 日本の森林には、国が所有する国有林と、それ以外の民有林があるが、国有林面 積は森林面積全体の半分以上を占めている。 ウ 日本では、21 世紀に入ってから、環境破壊に伴って木材価格の上昇が続き、 2020 年代に入ってもさらに急上昇している。 エ 荒廃する森林の保全のための財源確保に向けて、新たに森林環境税が国税として 導入されることが決まった。 オ 日本は木材の多くを輸入に依存しており、木材自給率は年々低下する傾向にあ る。

問題 53

アメリカ合衆国における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものは どれか。

問題 54

次の文章の空欄 ア 〜 オ に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 地球環境問題を解決するためには、国際的な協力体制が不可欠である。1971 年に は特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関して、 ア が採択された。1972 年に国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、国際的に環境問 題に取り組むための イ が決定された。しかし、石油危機後の世界経済の落ち込み により、環境対策より経済政策が各国で優先され、解決に向けた歩みは進まなかっ た。 それでも、1992 年にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サ ミット）が開催され、 「持続可能な開発」をスローガンに掲げたリオ宣言が採択され た。同時に、環境保全に向けての行動計画であるアジェンダ 21、地球温暖化対策に 関する ウ や、生物多様性条約なども採択された。その後、1997 年の第 3 回 ウ 締約国会議（COP3）で エ が採択され、さらに、2015 年の第 21 回 ウ 締約国会 議（COP21）で オ が採択されるなど、取組が続けられている。

問題 55

次の文章の空欄 Ⅰ 〜 Ⅴ には、それぞれあとのア〜コのいずれかの語句が入 る。その組合せとして妥当なものはどれか。 人工知能（AI）という言葉は定義が難しく、定まった見解はない。しかしなが ら、人間が従来担ってきた知的生産作業を代替する機能を有するコンピュータを指し ていると考えたい。例えば、 Ⅰ や Ⅱ 、翻訳や文章生成、さまざまなゲームのプ レイ、各種の予測作業において AI が利用されていることはよく知られている。すで に、社会生活のさまざまな場面で AI 技術の応用が見られており、 Ⅰ 技術を用い た例として文字起こしサービスが、 Ⅱ 技術を用いた例として生体認証がある。 AI の発展の第一の背景として、コンピュータが予測を行うために利用する Ⅲ が 収集できるようになってきたことが挙げられる。第二に、コンピュータの高速処理を 可能にする中央処理装置（CPU）の開発がある。第三に、新しいテクノロジーであ る Ⅳ の登場がある。従来の学習機能とは異なって、コンピュータ自身が膨大な データを読み解いて、その中からルールや相関関係などの特徴を発見する技術であ る。これは人間と同じ Ⅴ をコンピュータが行うことに特徴がある。さらに、この Ⅳ が優れているのは、コンピュータ自身が何度もデータを読み解く作業を継続し て学習を続け、進化できる点にある。 ア 音声認識 イ 声紋鑑定 ウ 画像認識 エ DNA 鑑定 オ ビッグデータ カ デバイス キ ディープラーニング ク スマートラーニング ケ 帰納的推論 コ 演繹的推論

問題 56

情報通信に関する用語を説明した次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せ はどれか。 ア 自らに関する情報が利用される際に、ユーザ本人の許可を事前に得ておくシステ ム上の手続を「オプトイン」という。 イ インターネット上で情報発信したりサービスを提供したりするための基盤を提供 する事業者を「プラットフォーム事業者」という。 ウ 情報技術を用いて業務の電子化を進めるために政治体制を専制主義化することを 「デジタルトランスフォーメーション」という。 エ テレビ電話を使って離れた話者を繋ぐ情報システムのことを「テレワーク」とい う。 オ ユーザが自身の好みのウェブページをブラウザに登録することを「ベース・レジ ストリ」という。

問題 57

個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題 47

以下の各年に開催された近代オリンピック大会と政治に関する次の記述のうち、 妥当なものはどれか。

問題 48

日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥 当なものはどれか。

問題 49

以下の公的役職の任命に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合 せはどれか。 ア 内閣法制局長官は、両議院の同意を得て内閣が任命する。 イ 日本銀行総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する。 ウ 検事総長は、最高裁判所の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。 エ NHK（日本放送協会）経営委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命す る。 オ 日本学術会議会員は、同会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。

問題 50

いわゆる「ふるさと納税」に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの 組合せはどれか。 ア ふるさと納税とは、居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治 体を選んで、その自治体に住民税を納めることができる制度である。 イ ふるさと納税は、個人が納付する個人住民税および固定資産税を対象としてい る。 ウ ふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には 減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。 エ 納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の 9 割以上の市町村では、返礼品を提供している。 オ 高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が 出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。

問題 51

国際収支に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問題 52

エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 2010 年代後半の日本では、一次エネルギーの 7 割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは 3 割にも満たない。 イ 2010 年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。 ウ パリ協定に基づき、2050 年までに温室効果ガスの 80％排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。 エ 現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。 オ 2020 年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。

問題 53

先住民族に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 2019 年制定のいわゆるアイヌ新法＊で、アイヌが先住民族として明記された。 2 2020 年開設の国立アイヌ民族博物館は、日本で初めてのアイヌ文化の展示や調査研究などに特化した国立博物館である。 3 2007 年の国際連合総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択され、2014 年には「先住民族世界会議」が開催された。 4 カナダでは、過去における先住民族に対する同化政策の一環として寄宿学校に強制入学させたことについて、首相が 2008 年に公式に謝罪した。 5 マオリはオーストラリアの先住民族であり、アボリジニはニュージーランドの先住民族である。 （注） ＊ アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

問題 54

ジェンダーやセクシュアリティに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題 55

次の文章の空欄 Ⅰ 〜 Ⅴ には、それぞれあとのア〜コのいずれかの語句が入る。その組合せとして妥当なものはどれか。 ｢顔認識（facial recognition）システム」とは、撮影された画像の中から人間の顔を検出し、その顔の性別や年齢、 Ⅰ などを識別するシステムのことをいう。 ｢顔認証（facial identification）システム」とは、検出した顔データを事前に登録しているデータと照合することにより Ⅱ を行うものをいう。 日本の場合、こうした Ⅲ の利用については、 Ⅳ の規制を受ける場合もある。 たとえば、監視カメラによって、本人の同意を得ることなく撮影された顔情報を犯罪歴と照合したり、照合する目的で撮影したりすると、 Ⅳ における要配慮個人情報に該当する問題となりうる。 既に米国のいくつかの州では、 Ⅴ 保護の観点から生体特定要素に「顔の形状」が含まれるとして、顔データの収集について事前の同意を必要とし第三者への生体データの販売に制限を設けるようになっている。欧州でも、欧州委員会から公共空間で取得した顔認識を含む Ⅲ を利用した捜査を禁止する方針が明らかにされた。 ア 表情 イ 大きさ ウ 前歴確認 エ 本人確認 オ 生体情報 カ 特定個人情報 キ 個人情報保護法 ク 刑事訴訟法 ケ 匿名性 コ プライバシー

問題 56

国土交通省自動車局による自動運転ガイドラインに定められた車両の自動運転化の水準（レベル）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

問題 57

国の行政機関の個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題 47

普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 48

「フランス人権宣言」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題 49

日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄 Ⅰ 〜 Ⅴ に当てはまる 語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 1985 年のプラザ合意の後に Ⅰ が急速に進むと、 Ⅱ に依存した日本経済は大 きな打撃を受けた。 Ⅰ の影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産 業の空洞化に対する懸念が生じた。 Ｇ 7 諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した 1987 年半ばから景気は好 転し、日本経済は 1990 年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。 Ⅲ の下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方 で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇 した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとと もに、さらなる投資を誘発することとなった。 その後、日本銀行が Ⅳ に転じ、また Ⅴ が導入された。そして、株価や地価は 低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。

問題 50

日本の国債制度とその運用に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合 せはどれか。 ア 東京オリンピックの 1964 年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目 的として、1950 年代末から建設国債の発行が始まった。 イ いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税 収を補填する目的で、1980 年代に、初めて特例国債が発行された。 ウ 1990 年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行 われなかった年がある。 エ 東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011 年度 から、復興債が発行された。 オ 増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014 年度の消費税率の引 上げ後も、毎年度の新規国債発行額は 30 兆円を超えている。

問題 51

日本の子ども・子育て政策に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合 せはどれか。 ア 児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、 家庭等における生活の安定に寄与するために、12 歳までの子ども本人に毎月一定 額の給付を行う制度である。 イ 児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生 活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付 を行う制度である。 ウ 就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護 者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、 生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なってい る。 エ 小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己 負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべて の子どもが無償で医療を受けることができる。 オ 幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、 0 歳から 小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用でき ることとされた。

問題 52

新しい消費の形態に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれ か。 ア 定額の代金を支払うことで、一定の期間内に映画やドラマなどを制限なく視聴で きるサービスは、ギグエコノミーの一つの形態である。 イ シェアリングエコノミーと呼ばれる、服や車など個人の資産を相互利用する消費 形態が広がりつつある。 ウ 戸建住宅やマンションの部屋を旅行者等に提供する宿泊サービスを民泊と呼び、 ホテルや旅館よりも安く泊まることや、現地の生活体験をすることを目的に利用す る人々もいる。 エ 詰替え用のシャンプーや洗剤などの購入は、自然環境を破壊しないことに配慮し たサブスクリプションの一つである。

問題 53

現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア〜オ の記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるととも に、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的として いる。 イ 高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート（芸術）のイベント の開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。 ウ 地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を 呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的とし ている。 エ シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部 では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。 オ エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体 が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。

問題 54

日本の人口動態に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれ か。 ア 死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物（腫瘍）、脳血管疾 患、老衰、肺炎が続く。 イ 婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ 10 年では男女共 30 歳前後 で変わらない。 ウ 戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代は いずれも次のベビーブーム期をもたらした。 エ 出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ 10 年では自然減の程度が 拡大している。 オ 出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ 30 年間は一貫して 20 代が最多を占め ている。

問題 55

インターネット通信で用いられる略称に関する次のア〜オの記述のうち、妥当な ものの組合せはどれか。 ア BCC とは、Backup Code for Client の略称。インターネット通信を利用する場 合に利用者のデータのバックアップをおこなう機能。 イ SMTP とは、Simple Mail Transfer Protocol の略称。電子メールを送信するた めの通信プロトコル。 ウ SSL とは、Social Service Line の略称。インターネット上で SNS を安全に利用 するための専用線。 エ HTTP とは、Hypertext Transfer Protocol の略称。Web 上でホストサーバーと クライアント間で情報を送受信することを可能にする通信プロトコル。 オ URL とは、User Referencing Location の略称。インターネット上の情報発信 ユーザーの位置を特定する符号。

問題 56

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正し いものはどれか。 1 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたも のであるときは、いったん開示請求を却下しなければならない。 2 行政機関の長は、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示す る必要はない。 3 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報については、必ず当該保有個人情 報の存否を明らかにしたうえで、開示または非開示を決定しなければならない。 4 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に個人識別符号が含まれていない 場合には、当該開示請求につき情報公開法＊にもとづく開示請求をするように教示 しなければならない。 5 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に法令の規定上開示することがで きない情報が含まれている場合には、請求を却下する前に、開示請求者に対して当 該請求を取り下げるように通知しなければならない。 （注） ＊ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

問題 57

個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの安全管理を図る措置をとった上 で、個人データの取扱いについて、その一部を委託することは可能であるが、全部 を委託することは禁止されている。 2 個人情報取扱事業者は、公衆衛生の向上のため特に必要がある場合には、個人情 報によって識別される特定の個人である本人の同意を得ることが困難でない場合で も、個人データを当該本人から取得することができ、当該情報の第三者提供にあ たっても、あらためて、当該本人の同意を得る必要はない。 3 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データ の提供を受ける者が生じる場合には、個人情報によって識別される特定の個人であ る本人の同意を得なければならない。 4 個人情報取扱事業者は、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対し て協力する必要がある場合でも、個人情報によって識別される特定の個人である本 人の同意を得た場合に限り、個人データを当該地方公共団体に提供することができ る。 5 個人情報取扱事業者は、個人情報の取得にあたって通知し、又は公表した利用目 的を変更した場合は、変更した利用目的について、個人情報によって識別される特 定の個人である本人に通知し、又は公表しなければならない。